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「アドバンテッジ リスク マネジメント」、保険商品で長期休業者を支援

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2007年3月26日(月)

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 病気やケガで長期休業を余儀なくされた場合、その期間中、一定割合の所得を補償するGLTD(団体長期障害所得補償保険)。日本に登場してから十数年が経つ。社員が安心して働けるので、優秀な人材の確保に役立つと評価され、近年、導入する企業が増え始めている。

 長期休業者に対して必要なケアは、休業中の所得の補償だけにとどまらない。就業不能リスクを低減するメンタルヘルスケアが平素から必要だし、長期休業後は元の職場などへの復職支援も必要になる。アドバンテッジ リスク マネジメントは、長期休業者へのこうした総合的な支援サービスを行っている企業だ。2006年12月、同社は大阪証券取引所のヘラクレス市場へ上場した。

「誰も手が出せなかった分野」に着目

図版

鳥越慎二社長
1962年生まれ。86年東京大学経済学部卒。86年、米国系戦略コンサルティング会社入社。94年、アドバンテッジパートナーズに参加。同社パートナーに就任。95年、アドバンテッジ インシュアランス サービスを設立し代表取締役に就任。99年、アドバンテッジ リスク マネジメントを設立。同社代表取締役に就任
(写真:乾芳江)

 同社が扱っているGLTDは、従業員が就労できない期間は平均的に標準報酬額の6割を補償することを基本としている。補償期間は最長で定年年齢まで。月額保険料は会社の規模や内容によって違いはあるが、仮に従業員の標準報酬が月30万円で、補償を会社3割、個人3割でかけたケースでは、会社が月800円程度、個人が月1500円程度が目安になるという。

 長期障害所得補償保険の先進国である米国では、従業員数が100人以上の企業では約8割以上が導入済みで、従業員100人未満でも約6割の会社が導入している。その市場規模は、保険料支払いベースで約9000億円に達していると言われる。

 日本の場合は、こうした保険は1994年まで存在していなかった。既存の保険会社でも必要性は認めていたが、「やりたくても、誰も手が出せなかった分野」(鳥越社長)だったという。長期休業者に関するデータの蓄積がないと保険料の算出ができず、そのために保険商品として成立しにくかったのだ。しかし、米国のユナム・プロヴィデント・コーポレーション(本社:米国テネシー州)が米国人のデータを集めて商品化。その傘下のユナム・ジャパンが94年に日本で認可を取って、販売できるようになった。

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