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メンタルヘルス対策における従業員支援プログラムの上手な活用法2【前編】

  • 丸山 崇,亀田高志

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2007年4月11日(水)

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 最近企業内で大きな問題として取り上げられている社員のメンタルヘルスについて、産業医と弁護士がそれぞれの立場でアドバイスをする。毎回、事例に基づいた相談内容を、管理者向けに解説する。前編は産業医のアドバイス。


 コンピューター部品メーカーで総務人事課長をしているMといいます。他社との競争が厳しくなり従業員の心身の負担が増していると所長が心配し、昨年4月から電話相談窓口のサービスと管理職へのメンタルな事例が出た場合の取り扱いの助言を受けるサービスを、あるEAP(従業員支援プログラム)業者と契約しました。人事経由で管理職と従業員向けに利用を促しています。

 一方、弊社では10年前から近くの内科クリニックのI先生に産業医をお願いしてきました。I先生は月に2時間だけ来ていただいて、健康診断の結果の説明と個別の健康相談等を主にお願いしてきました。EAPのサービスが開始されたことは、導入したことだけを伝えておりました。

 さて、今回は弊社のAの復職の取り扱いに関する相談です。Aは30代の女性で入社8年目の社員です。Aは入社後、製造工程に従事していましたが2年前の4月より製品検査を行う品質管理課に配属となりました。そこでは常時30人ほどの主に女性社員が机にすわって検査作業を行っています。

 勤勉さと積極性が買われて、昨年の4月から職位が上がり検査工程の主任として活躍していたのですが、9月頃より徐々に欠勤するようになりました。品質管理課のS課長が、Aの元気がなく、目に見えて痩せてきたため、話を聞いたところ、「主任になってから仕事のことが1日中気になって夜も眠れない。朝は憂うつで頭が痛く、やっとの思いで仕事に来ている」と話したようです。

 EAPの相談窓口にSが電話し、「すぐに病院に行かせるように」とアドバイスをされ、Aに近くの精神科のクリニックを受診させました。診断は「うつ病で療養が必要」とのことで、薬が処方され、休業措置を取って自宅療養することとなりました。

 2カ月の自宅療養と通院治療にて徐々に元気を取り戻して、「復帰できる可能性が出てきた」とのEAP業者のアドバイスに従って、復職のための産業医の面談をI先生にお願いしました。

 ところが、その面談でAは「症状は良くなって、主治医からも働いてよいと言われたが、現在の検査工程の職場には戻る自信がない」と訴えたようです。主治医による診断書等の発行がないままI先生に面談をしていただいたので「EAPの判断だけが根拠では、産業医としては判断しかねる」というコメントしかもらえませんでした。

 一応、配置転換の措置を取ることは可能かどうかと所長にも相談しましたが、他の部署に適当な空きはなく配置転換は難しいという結論になりました。EAPの相談窓口に今後の対応を相談しましたが「配置を換えて業務を軽くできれば、復職させてよいのではないか」という返事が返ってきただけでした。

 現実的に配置を換える当てもなく、Aを休ませたままさらに1カ月経過してしまいました。今後の対応について具体的なアドバイスをお願いします。

------「産業医からのアドバイス」は次ページへ

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