• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

個人資産を担保に取らない方法

  • 神谷 秀樹

バックナンバー

2007年4月16日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日本ではベンチャー企業の創業者や社長は、会社が融資を受ける際、個人保証を差し入れるのが通常となっている。それによって、事業が行き詰まった場合、このコラムで記したで紹介した「起業、あきらめてもたらす幸せもある」ように自己破産に追いやられる経営者が出てくる。

 米国の金融機関は事業そのものを自分で審査して投融資を決めるのが通常なので、創業者がよほどのお金持ちでもない限り、会社資産を担保に取ることはあっても、経済的には何の意味もない経営者からの個人保証を求めるということは、まずしない。同様に創業者の個人資産を担保に押さえるということも、しないのが通常だ。

 しかし、私は最近、創業者の個人資産を担保に押さえるかどうか迷う事態に出くわした。それはある技術型ベンチャー企業が第三者割当増資を引き受ける際に発生した。このファイナンスで引受先になるのは、既存株主の1つである米国のあるベンチャーキャピタル(VC)と当社がまとめたシンジケート団の2者。引受額は半分ずつ。ちなみにシンジケート団の中には私個人も含まれる。

 増資を計画しているベンチャー企業は多くの知的財産を保有するが、創業者はすべてのノウハウを特許などにしておらず、未来永劫、社外には出したくない知識はブラックボックス化している。その会社は現在、商用の試作品が完成し、販売に入った。

 投資家にとっては、事業が本格的に始まろうとしているのは喜ばしいが、不安は拭いきれないでいる。会社の技術のほとんどすべてを創業者が生み出しているので、彼にもしものことがあった場合に、会社が営業を継続できず、収益を生めなくなってしまうリスクを抱えているからだ。最悪の事態になれば、投資資金の回収が危うくなる。

キーマン・インシュアランスを使えない

 こうしたリスクを回避するためには、通常「キーマン・インシュアランス」と呼ぶが、会社の費用で主たる人物に生命保険を掛け、生命保険で回収できるようにする。今回のファイナンスでも当初、このキーマン・インシュアランスを増資の条件とすることが手続きを進めていく中で決まった。

 ところがこの会社の社長は過去に心臓病にかかった経歴があり、かつ大学時代フットボールの選手で体格が大きく、体重が重いことから、簡単には新規の保険に加入できないという問題に出くわした。

コメント3

「神谷秀樹の「日米企業往来」」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

社長に就任してずっと言っているのが ファンダメンタルズの強化。

安形 哲夫 ジェイテクト社長