• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

電子政府は中小企業の入札を拒むのか

  • 奥井 規晶

バックナンバー

2007年4月26日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 アクセンチュアが発表した2005年度の電子政府進捗度ランキングで、日本が前年の11位から5位に上昇した。政府のe-Japan戦略推進に協力させてもらっている私にとって、これは大きな喜びであった。ちなみに上位は、カナダ、米国、デンマーク、シンガポール。日本はオーストラリア、フランスと並んで5位にランクされた。

 政府の発表では官公庁の手続きの9割方が電子化されたとのことなので、私も早速、一番身近な確定申告の「e-Tax」を試してみた。だが、その散々な結果は前回のコラムでご報告した通りだ。e-Taxは特定のICカードリーダーの購入や、住民基本台帳の電子署名、申告前の暗証番号変更など様々な「めんどう」があり、とても一般国民が利用できるレベルではないのが実態だった。

 さて今回は、政府の電子入札システムへの申請に、会社としてチャレンジしてみたので、その体験をご報告しよう。

30ページの説明書に頭が痛くなる

 結論から言えば、一般の中小企業ではとても手が出せないような手間と知識が必要だということが分かった。これでは「電子政府が中小企業の実質的な参入障壁になっている」と思わざるを得なかった。

 申請のきっかけは、内閣府からの公募が発表されたことだった。インターネット上で発表されたこの公募にはホームページに簡単な内容説明があり、その仕様の詳細はPDFファイルをダウンロードして読む必要があった。

 公募仕様の詳細だから当然誰でも読めるものと思ってダウンロードボタンを押したのだが、何とダウンロードには内閣府の電子入札・開札システムへの利用申請をしなければならなかった。昨年も同様の公募に応札したのだが、あの時は仕様書のダウンロードは簡単にできた。今回はなぜ利用申請が必要なのだろう。よほど機密の資料なのだろうか。

 後々、ダウンロードした際に分かったのだが、たった5ページのごく普通の内容だった。昨年ダウンロードした資料と比べて、重要な変更があったとは思えない。しかし、ダウンロードする前にはそんなことは分からない。仕方なく内閣府電子入札・開札システムの利用申請をすることとなった。

 この電子入札・開札システムを利用するには、4段階の準備が必要だ。(1)動作環境の確認、(2)「安全な通信を行うための証明書」の取得とインストール、(3)法務局での「電子証明書」取得とそのインストール、そして(4)「署名アプレット」のインストールだ。

 これだけの作業をホームページを見ながら行うのは大変である。そこで私は必要な説明が書いてあるサイトのページをすべて印刷してみた。30ページに及ぶ説明書がプリンターから出てきた。それだけでも頭が痛くなりそうだったが、とにかく始めてみた。

 動作環境の確認は簡単である。最近購入したPCであれば、ほぼ大丈夫だ。次の「安全な通信を行うための証明書」とは、インターネット上で通信を行う際に相手先を確認するためのもの。証明書はホームページから簡単にダウンロードできる。しかし、よほどインターネットとブラウザーの知識がない限り、この作業の意味は分からないだろうし、説明書に書いてある指示にもつまづくだろう。

コメント10

「奥井規晶の「美しい日本の和魂洋才」」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

リストラなどつらい経験もありましたが、多くの山に登ったことで、別の景色が見えやすくなりました。

吉田 秀俊 VAIO社長