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改憲論で一言
「平和を保つのは憲法ではありません」

2007年5月10日(木)

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 「平和憲法を変えるべきではない」との意見をよく聞きますが、その都度頭をよぎる疑問があります。「日本には戦争憲法が過去にあったのだろうか」と。

 戦後の日本は徹底的に平和主義を堅持し国際社会における信用を高め、社会の基盤作りと経済発展に専念してきました。その結果、国際紛争に巻き込まれず、今の繁栄を手に入れました。

 日本が戦後、大きな経済繁栄を遂げたことに異論を挟む余地はありませんが、繁栄を支えた平和主義は憲法がもたらしているとする論には、僕は素直に納得できません。日本が平和を維持してきたのは、日本人が悲惨な戦争を体験したこと、それによって生まれた信念が大きく寄与していると思います。時の軍部、そして政府によって「正当化された」戦争の正体のあやしさを、日本人は忘れずに戦後を過ごしてきたことが、何よりも日本から戦争や紛争を避けさせてきたのです。

憲法は平和を保障してくれない

 僕が日本の改憲を議論すると「内政干渉」と言われるかもしれませんが、一民間人ですのでどうか力を抜いて聞き流してください。「傍目八目」ではこれまでも何度か“内政干渉”してきましたし。

 企業を経営する際、企業理念とそれに基づく行動規範が必要です。その企業理念は国の憲法に当たると思います。いろいろな企業があるものです。経営者が勝手に理念を作る企業もあれば、社員と十分に議論をして作る企業もあります。数十年も変わらない理念を持つ企業もあれば、経営者が代わるたびに理念が変わる企業もあります。

 1000社以上の経営コンサルタントを通じて分かったことがあります。それは理念の良くない会社というのは、存在しないことです。だからこの頃の僕は企業のパンフレットを手にした時、理念を読まないことにしています。

 良い企業と悪い企業の境目は、書かれた理念の良し悪しではありません。その差が出るのは、理念を具体論として企業活動に反映させる時です。社員が書かれた理念をどのように認識し、それを具体的に行動として移す時に差が出るのです。

 皆さんは恐らくどこの国の憲法を読まれても、その崇高さに感動すると思います。しかし、現実はそうした“立派な”憲法の下で過去に何度も戦争、そして虐殺が行われ、一部の地域では現在も進行しています。これは“立派な”企業理念の下で不祥事と違法行為を繰り返す企業が常にあると同じことです。

 冒頭に僕が「日本の平和政策は憲法ではなく国民がもたらしたものだ」と述べた理由はここにあります。そのためたとえ改憲することになっても、戦後の平和を維持すべきと考えるなら、戦後、日本国民は憲法の理念をどう理解し、具体的に行動として示したのかを理解する必要があります。

 時がたつにつれて、理解や行動が変わってきたのかもしれません。将来にわたって変わらないものもあれば、時代に応じて変えたものもあるはずです。実際、憲法9条の解釈で見ても、イラク駐留などおよそ20年前には考えられないことが、現在では正々堂々推進されています。

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