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「長生きだから終身が安心」のウソ

医療保険は変わらずとも制度は変わる

  • 内藤 眞弓

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2007年5月14日(月)

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 民間医療保険の加入を検討している人の多くは、「今」というよりも「将来」の医療費を心配しています。

 「今は若いから大丈夫だけど、年を取った時の医療費負担が心配」とか、「現役時代は勤務先の福利厚生制度があるけれど、リタイア後の病気やケガが不安」など。

 世界有数の長寿国ということもあり、早期死亡のリスクよりも長生きリスクが注目を集め、民間医療保険は老後にこそ必要性が高まるということが定説になっているようです。そのため、保険期間が終身にわたって継続する民間医療保険の人気が高いようです。

民間医療保険の契約内容は変わらないが、医療制度は変わっていく

 一般的な民間医療保険は、「入院1日につき○○円」という定額の入院給付金と、その入院給付金日額に手術の種類に応じた倍率を乗じた手術給付金が支給されるものです。そして、保険期間は終身でも、1回の入院で支給される入院給付金には限度があります。このような基本的な契約内容は保険期間を通して変わりません。

 一方、医療制度は変わっていきます。例えば、「制限回数を超える医療行為」や「入院期間が180日を超えた場合の入院料の15%」が全額自己負担となるなど、保険の対象とならない医療関連費用は膨らんでいます。

 2006年の医療制度改革では、それ以前から進められていた平均入院日数の縮減を、さらに推し進める方針が盛り込まれています。医療技術の進歩も無視できない要素です。高度な治療が入院せずに受けられるようになり、入院はしないけれど医療費の自己負担は増えるといった傾向に進むかもしれません。

 入院が基本の民間医療保険が、今後何十年間も有効であると考えるのは無理がありそうです。そもそも一民間企業である保険会社と終身契約を結ぶことのリスクも意識しておきたいところです。今は経営状態に問題がなくても、未来永劫良好な経営状態が持続するとは限りません。

 また、現在38万床ある療養病床のうち、介護療養型医療施設を2012年3月までに廃止し、公的医療保険適用の療養病床を15万床に減らすことが決まっています。

 残りの23万床は有料老人ホームやケアハウスといった特定施設や老人保健施設への転換が促されます。厚生労働省は「医療から介護へ」という流れを作りたいようで、介護施設もしくは在宅での療養を推し進めています。

 しかし、民間医療保険は病院もしくは診療所への入院が対象で、介護施設は対象外です。

健康も自己責任原則が問われる

 医療制度改革大綱に盛り込まれた身近なテーマとして、「国民を病気にさせない」というものもあります。「予防の重視」の項目で以下の対策が挙げられています。

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