企業買収やリストラなど派手な戦略で目先だけの利益を追い、法外な報酬を手にする米国企業経営者が後を絶たない。
今や米国経済は、株主価値至上主義に毒され危機にある。
こう指摘するのが論客ヘンリー・ミンツバーグ氏だ。
日本企業が今後も長期的に競争力を維持しようとするなら、米国の経営手法に翻弄されることなく従来の強みを貫けと説く。
組織を発展させるマネジャーはMBAコースでは育成できない。
経験を重視し、「内省」など５つのマインドセットの習得を提案する。
ヘンリー・ミンツバーグ
（Henry Mintzberg）
1939年カナダ生まれ。61年マギル大学工学部卒業後、65年米マサチューセッツ工科大学スローン・スクールにてMBA（経営学修士）取得。68年同大学院にて博士号を取得して以来、マギル大学で教鞭を執る。経営学の世界では故ピーター・ドラッカーに並ぶ論客として知られる。政府にも様々な提言を行っており、98年にはカナダで最も栄誉ある勲章「オーダー・オブ・カナダ」を受賞。
著書はThe Nature of Managerial Work、邦訳『マネジャーの仕事』（白桃書房）、Mintzberg on Management、同『人間感覚のマネジメント』（ダイヤモンド社）、Managers ｎot MBAs、同『ＭＢＡが会社を滅ぼす』（日経BP社）など多数）
米国の企業経営はかつてない危機的状況にあります。早晩、米国経済はそのために破綻するのではないかとさえ私は危惧しています。なぜか。今の米国企業のトップの多くが、経営者として、リーダーとして本来、果たすべき役割を果たしていないからです。必要な資質を持ち合わせていない。
株主価値至上主義が蔓延し始めて以来、短期で業績を伸ばす経営者ばかりが持てはやされるようになりました。特に最近は、大型の企業買収や大規模なリストラをぶち上げるなど、派手なパフォーマンスを繰り広げることでアナリストの注目を集め、株価の上昇を狙う経営者が後を絶ちません。
多くは、その派手な戦略を策定、実行した（この場合の実行とは単に下に命令を下すだけ）という“実績”を武器に、高い報酬を約束してくれる新たな企業へと移っていく。その戦略が、実際にもう少し長い目で見た場合、その企業にどんな結果をもたらしたかが検証、評価されることはほとんどありません。にもかかわらず、法外な退職金を手にして去っていく。
しかし、ご存じの通り、企業合併で成功したケースなどほとんどありません。クライスラーを買収したダイムラーなどは好例でしょう。業績不振の企業があると、アナリストはすぐにリストラをもっと進めればよいと指摘します。しかし、実は人員削減をしたことが原因で会社が経営不振に陥っているケースが少なくない。つまり、米国で言われるところの「生産性の向上」は実はすべて生産性の悪化を招いている、と私は見ています。特に1990年代以降、こうした破壊的とも言える経営によって米国企業は確実に競争力を失い、企業価値を失ってきたと思います。
『MBAが会社を滅ぼす』
ヘンリー・ミンツバーグ著
日経BP社 ￥2,940（税込）
経営に責任を持つ立場にある者は、自分の会社について深く思いを致すべきです。どれほど真剣に考えているかは、その経営者が自分の報酬額についてどんな主張を展開しているかを見ればすぐに分かります。例えばこの1月、小売り大手ホーム・デポのCEO（最高経営責任者）だったロバート・ナルデリは、2億1000万ドル（約246億円）の退職金を受け取って退任しました。こんな要求をする経営者に、「リーダー」と呼ばれる資格はありません。
日本でも、生産性を上げるべく株主価値や成果主義といった米国型経営の考え方を導入する企業が増えたと聞きます。そうならば米国の経営者たちは大歓迎でしょう。同じ土俵で戦えば、自分たちの企業がそれほど劣って見えることはありませんからね。
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