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東欧・ロシアに巨大な「中流階級」市場あり

2007年5月18日(金)

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 ゴールデンウイーク後半から、チェコ共和国プラハで会議に出席し、中東欧の様々な世代のリーダーの方々にお会いする機会を得た。

 最初にお目にかかったのは、民主化第1世代とも言うべき、ワレサ、ハベル、ホルンの各氏。言うまでもなく、1989年のベルベット革命からベルリンの壁崩壊に至る東欧民主化の時期に、それぞれ、ポーランド、チェコ、ハンガリーを大統領、首相として率いた方々だ。東欧民主化から随分時間が経ったような気がするが、現在でも60代後半から70代前半で、さすがに、変革期の強力なリーダーだったのだろうな、と思わせる魅力的な話しぶりである。三者三様の言い方ながら、民主主義、国民主権の体制変革といった「政治」テーマを繰り返し語っておられたのが印象的だった。

ここは先進国の会議場?

 一方、ポスト民主化世代の政治・ビジネスのリーダーたちが語るのは、積極的にリスクを取る経営手法、そして、成長にフォーカスした経済政策だ。

 中東欧諸国の資本主義化の波に乗って、グローバルな超大企業だけでなく、オーストリアなど比較的自国市場が小さく、かつ東欧・ロシアに歴史的なつながりのある国の中堅企業も、汎「旧共産圏」的な積極的ビジネス展開を繰り広げている。こういった企業の経営者の多くは40代で、いかにも若々しい。

 オーストリアのライファイゼンという銀行グループの若手経営者が語る東欧戦略は、「政治経済の安定化やインフラの整備を待たず、競争になる前に各国でポジションを取ることの重要性」や「企業価値算定が難しい国での積極的M&A(企業の合併・買収)」だった。環境の激変の中で、あえてリスクを取りにいき、高いリターンを上げようとする経営手法そのもので、ニューヨークや東京で投資ファンドのパートナーと話をしているような気がしてくる。

 ちなみに、民主化革命の時点で、国営企業のマネジメントに就いていた当時の40代以上の幹部の大部分は、資本主義的経営への大きな転換についていけず、結果的に、当時20代、30代だった層が、経営の要職を占めている例が多いらしい。なんとなく、明治維新や終戦直後の日本を思わせる話ではある。

 スロバキアの前副首相兼蔵相だったミクロス氏も、同様に40代の政治リーダーだ。旧共産圏の政治家ではあるが、前世代の政治リーダーたちとは異なり、語る内容のほとんどが経済政策だ。

 「中東欧諸国の潜在成長率は、低く見ても4~5%。規制による邪魔をせず、さらに適切な経済政策を取れば、(一部の国が達成しているように)7~8%成長も十分可能」「中東欧諸国の多くは製造業のインフラがあり、当面は、比較的低い賃金レベルという優位性を生かし、西欧にとっての『工場』の役割を果たすことが成長戦略の骨子」──、といった具合である。政治体制、理念といった議論よりも、経済成長の達成による国民生活のレベルアップに焦点を絞り込んでいる。

 資本主義体制にある先進国諸国以上に、「(外資を含む)民間の資本と経営ノウハウをどのように活用して、自らの国を豊かにするか」というトーンで首尾一貫しており、これまた、どこの国のリーダーと話しているのか分からなくなる。

「中流」層とローカルブランド志向

 さて、こういった各世代のリーダーの方々にお目にかかることで、私自身、様々な面で蒙を啓いていただいたが、日本企業にとっての(ロシアを含む)中東欧の意味は、なんだろうか。欧州戦略を考えるうえでの「製造拠点」という意味ももちろんあろうが、最大のポイントは、登場しつつある巨大な「中流階級市場」だと思う。

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「東欧・ロシアに巨大な「中流階級」市場あり」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官