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メンタルヘルス不調者の発生防止は可能か?【前編】

健康経営の視点から

  • 亀田高志

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2007年6月13日(水)

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 最近企業内で大きな問題として取り上げられている社員のメンタルヘルスについて、産業医と弁護士がそれぞれの立場でアドバイスをする。毎回、事例に基づいた相談内容を、管理者向けに解説する。前編は産業医のアドバイス。


 某地方銀行で人事部長をしているCといいます。行員は2000人余りいて、支店は隣接する県まで分散しています。メンタルのケースが出るたびに健康保険組合の職員でもある保健師と共に私や労務を担当する部下が対応してきました。今まで、幸い会社のダメージになるような大きな問題のあるケースは出ていません。

 バブル崩壊後の弊社の経営状態は厳しいものがありましたが、経費削減や要員の適正化で何とか乗り切ってきました。今後の見通しは決して甘くありませんが、特色のある金融サービスを展開し、地元と密着した形での発展を目指しています。

 しかし、徐々にメンタル不調で見つかるケースが増えてきました。メンタル不調を持つ行員等への対応には人事部としても負担を感じるようになってきました。ケースの増加が各支店長の間でも問題視され、一昨年から役員会でも話題に上るようになってきました。

 何とか、積極的に関わって下さる産業医の先生も確保できたので、昨年度は人事部の方針としてメンタル不調者の新たな発生の防止を目指して、産業医と保健師と協力して、メンタルヘルス対策を充実していこうということになりました。産業医の先生にご紹介いただいた地元の精神科の先生にセルフケアや管理職の研修をお願いしたり、新たにカウンセラーの相談窓口も月半日ですが開設しました。

 けれども、昨年から今年にかけて把握されたケースはさらに増加し、役員会で再び話題になりました。メンタル不調の発生がこれ以上、各支店の運営に影響を与えないようにという人事担当役員の意向もあって、さらなる対策を行ってメンタル不調の数を本格的に減らそうということになりました。

 そこで、今日はメンタル不調者を発生させないような対策について、ご教示いただきたいと思います。人事部としても今年度は本気で取り組みたいと思います。アドバイスをよろしくお願いします。

------「産業医からのアドバイス」は次ページへ

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