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「株主中心」「社員中心」「顧客中心」に共通の誤り

モノ言う株主をテコに変革を図ろう

  • 常盤 文克

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2007年7月30日(月)

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 6月末にピークを迎えた株主総会の様子を見ていて気づいたのは、例年と比べてさらに“劇場化”が進んできたことです。

 投資ファンドの動きが活発になり、いわゆる「モノ言う株主」からの株主提案が増え、また一方、企業側も敵対的買収への防衛策の導入を提案するなど新しい動きを感じさせます。株主総会の開催時間も延び、むしろ昔のように短時間で何事もなく終わる「シャンシャン総会」の方が珍しくなりました。

 こうした様子を見ていて心配になるのは、企業がモノ言う株主の言い分を鵜呑みにしたり、またこうした株主への対策のために時間を取られてしまい、経営という本来の仕事がおろそかになってしまわないか、ということです。

株主への説明責任を十分に果たしているか

 最近の株主はいろいろなことを突きつけてきますが、結局のところ「もっと株価を上げてほしい」「もっと配当を増してほしい」など、自分たちに直接利益をもたらすような要求が多く、この傾向は強まっています。一方、将来の投資に必要な内部留保については批判的です。業績が振るわなくなれば、「経営責任を取れ」などと言って経営陣の刷新を求めてきます。なかなか中長期的な視点で企業の実態や実質を評価してはくれません。

 しかし、こうした要求に対して、企業の経営陣は十分な説明責任を果たしてきたでしょうか。「将来の発展に必要な資金を蓄える必要がある」と説明しながら、そのシナリオを十分に描き切れていないのです。だから、株主総会を前に敵対的買収などの予期せぬ圧力があると、防衛することばかりに意識が向いてしまうのです。当然のことながら、具体的な策がないままでは株主は納得しません。

 本来なら経営陣は、総会で事業計画や設備増強、研究開発、人材育成などの具体的な筋書きを示し、株主を納得させねばなりません。同時に、生み出した利益を次なる成長、次なる利益につなげていく「利の循環」を実現する仕組みを作り上げておくことが求められます。

 ただ、そればかりでは「儲かれば何をしても構わない」という発想になってしまいがちです。

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