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メンタルヘルス不調者の発生防止は可能か?【後編】

“健康経営”の視点から

  • 田中 亨子

バックナンバー

2007年8月6日(月)

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経費削減や要因の適正化でバブル崩壊後の厳しい経営環境を何とか乗り切った某地方銀行だが、このところメンタル不調者が続出。これ以上増やさないために、どのような対策を講ずればよいか 。

 相談内容の詳細は前編をご参照ください。>>

全般的なメンタルヘルス対策に関する法律的な考え方

1.法律には3つの側面  

 全社的にメンタルヘルス対策に取り組むにあたって、法律がどういう枠組みになっているかを理解することは、企業の法的リスク管理の面から重要です。

 メンタルヘルス関連の法律には大きくわけて3つの側面がありますから、それに沿って概観してみましょう。まず1つめは、「これだけの対策はしておかなければいけない」という最低限を定める側面、2つめは「できればこうしておいたほうがいいですよ」と、メンタルヘルス対策の方向性を示して企業の自助努力を促し、また行政の指針とする側面、そして3つめは、自殺をはじめとする問題が現実に生じた場合に企業の責任を判定する側面です。

2.法律とガイドライン

 1つめの最低限の基準を定めるものとしては、労働条件一般の最低限度を規定する労働基準法、安全衛生管理体制の確立や健康の保持促進措置実施に関する労働安全衛生法などがあります。これらの法律は遵守してあたりまえです。

 2つめとして挙げられるのが、ガイドラインです。ガイドラインとは、行政庁が定める指針で、職場のメンタルヘルス管理については主として厚生労働省が定めています。企業は、ガイドラインに従って職場環境を整備することを期待されています。

 厚生労働省は、平成12年に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を公表しましたが、勤労者のストレスが拡大し精神障害等が業務災害として認定されるケースも増えていることから、職場におけるメンタルヘルス対策のさらなる推進のため、平成18年3月に新たに「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を発表しました。

 この指針では、職場で「心の健康づくり計画」を策定し、メンタルヘルスケアの具体的な進め方として次の4つのケアを推進することを提唱しています。

* 労働者自身による「セルフケア」
* 管理監督者による「ラインによるケア」
* 事業場内の健康管理担当者による「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」
* 事業場外の専門家による「事業場外資源によるケア」

 また社員の休職・復職については、平成16年10月に「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が発表されています。

 この指針では、職場復帰支援の流れを、病気休業開始から職場復帰後のフォローアップまでの5つのステップに分け、各ステップで期待される職場復帰支援のあり方について定めています。

 企業によって、業務内容や職場環境、それに人間関係もさまざまですから、こうした指針にすべて従わなければならないものでもありませんし、指針どおりにやればうまくいくとも限りません。しかし指針は具体的な内容や手順にまで踏み込んで記述されていますから、御社に合ったメンタルヘルスのプログラムを作るための、たたき台となるはずです。

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