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日本独自の連結会計ソフトを開発した「ディーバ」

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2007年8月30日(木)

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 「連結財務諸表」は、企業グループがグループ全体の経営状況を判断するための重要な指標だ。しかし、2000年に証券取引法が改正されて連結財務諸表を基軸とした開示が義務づけられる前は、連結財務諸表はあくまでも個別財務諸表の補足資料という位置づけにすぎなかった。そのため財務諸表自体が、経営の実態を的確に判断するツールとなっていない場合もあった。

 そこに、日本版ビッグバンを引き金とした“グローバルスタンダードの波”が押し寄せた。日本の会計基準は見直しを迫られ、子会社を含めた連結財務諸表の開示を義務とする新たな会計基準が定められたのである。

 こうした動きに先駆けて、国際的な会計基準に沿った連結会計ソフトの開発・販売を進めてきたのがディーバだ。創業から10年にして、同社の顧客は日本を代表する大手企業を中心に約500社に及んでいる。2007年2月には大阪証券取引所のヘラクレス市場に上場した。

企業の経営状況の把握に不可欠な連結会計

図版

森川徹治(もりかわ・てつじ)社長
1966年生まれ。90年中央大学商学部卒。同年プライスウォーターハウスコンサルタント(現IBMビジネスコンサルティングサービス)入社。97年、ディーバを創業し代表取締役社長に就任
(写真:乾芳江)

 ディーバの創業者である森川徹治社長は、大学を卒業した90年にプライスウォーターハウスコンサルタント(PWC)に入社。そこでの経験から、連結会計に注目するようになったという。

 森川社長はPWCで、米国会計基準(SEC)によって連結財務諸表を作成していた日本企業に向けて、連結会計システムを開発するコンサルティングに携わった。そこで目にしたのは、多くの企業が「連結ベースで経営状況を把握・開示したい」という共通のニーズを持っているということだった。

 「企業が自社の経営状況を正確かつ迅速に把握するうえで、連結会計というシステムが非常に有効。また経営と開示情報を同一化することで、開かれた健全な経営を推進することを多くの企業が目指し始めていることを強く感じた」と森川社長は言う。

 森川社長は、国際会計基準に取り入れられていた連結会計が日本企業にも必要だと痛感した。「企業の経営品質向上に貢献できる連結会計システムを作成し、継続的にサポートできる会社を作りたい」と考えるようになった。

 そして、1997年5月にディーバを設立。森川社長がまず取り組んだのは、国際会計基準をベースにしながら、日本の会計基準に適合した独自の連結会計ソフトを開発することだった。コンピューターには学生時代から熱中していたため、かなりの知識があり、これまでのシステムコンサルタントとして培った知識を合体させてソフト開発を進めた。

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