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2010年にGDPが日中逆転も
  ――日経ビジネス独自試算

  • 日経ビジネス編集部

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2007年9月21日(金)

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 日本が世界第2位の経済大国の座から滑り落ち、中国に逆転を許す。10年も20年も先の話ではない。日経ビジネスの試算では、中国の成長率が名目ベースで年率10%、人民元の対ドルレート上昇率が毎年5%、日本の成長率が名目2%と仮定したところ、早ければ2010年にも中国の国内総生産(GDP)が日本の数字を上回るという衝撃的な結果が飛び出した(日本の対ドルレートは変動なし、2007年と2008年は国際通貨基金(IMF)による成長予測の数値を採用)。

 米財務省出身の中国経済研究者で、議会からもしばしば証言を求められるカーネギー国際平和基金シニアアソシエイトのアルバート・ケイデル氏は中国の将来をこう予測する。「少なくともあと20~30年は7~10%の成長を続ける潜在力を持っている。政策的な失敗さえ犯さなければ、中国のGDPは2035年前後に米国を追い抜くだろう」。

 1人当たりのGDPで見れば、13億の人口を抱える中国は昨年やっと2000ドルに達した段階で、日本(約3万4200ドル)の17分の1にとどまっている。だが、それは必ずしも中国人の購買力の低さを意味しない。

 乗用車308万台、薄型テレビ360万台。豊かさを象徴する2つの製品の販売台数で、中国市場は今年1~6月に初めて日本を凌駕した。携帯電話の総加入者数は日本の5倍を上回る。日中逆転は既に現実のものとなりつつある。

「購買力平価換算では既に逆転」――胡鞍鋼・清華大学公共管理学院教授

 中国を代表するマクロ経済学者の胡鞍鋼・清華大学公共管理学院教授は言う。「世界銀行のデータによれば、購買力平価で換算した中国のGDPは1995年には日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位となっている。我々の最新の研究によれば、2013~15年には米国を追い抜く可能性がある。中国の経済学者が目下議論しているのは“いかに米国に追いつくか”であって、日本に追いつくことではない」。

【最終ページにアンケートのお知らせがございます。是非、ご覧ください。】

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