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2010年にGDPが日中逆転も
  ――日経ビジネス独自試算

  • 日経ビジネス編集部

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2007年9月21日(金)

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 日本が世界第2位の経済大国の座から滑り落ち、中国に逆転を許す。10年も20年も先の話ではない。日経ビジネスの試算では、中国の成長率が名目ベースで年率10%、人民元の対ドルレート上昇率が毎年5%、日本の成長率が名目2%と仮定したところ、早ければ2010年にも中国の国内総生産(GDP)が日本の数字を上回るという衝撃的な結果が飛び出した(日本の対ドルレートは変動なし、2007年と2008年は国際通貨基金(IMF)による成長予測の数値を採用)。

 米財務省出身の中国経済研究者で、議会からもしばしば証言を求められるカーネギー国際平和基金シニアアソシエイトのアルバート・ケイデル氏は中国の将来をこう予測する。「少なくともあと20~30年は7~10%の成長を続ける潜在力を持っている。政策的な失敗さえ犯さなければ、中国のGDPは2035年前後に米国を追い抜くだろう」。

 1人当たりのGDPで見れば、13億の人口を抱える中国は昨年やっと2000ドルに達した段階で、日本(約3万4200ドル)の17分の1にとどまっている。だが、それは必ずしも中国人の購買力の低さを意味しない。

 乗用車308万台、薄型テレビ360万台。豊かさを象徴する2つの製品の販売台数で、中国市場は今年1~6月に初めて日本を凌駕した。携帯電話の総加入者数は日本の5倍を上回る。日中逆転は既に現実のものとなりつつある。

「購買力平価換算では既に逆転」――胡鞍鋼・清華大学公共管理学院教授

 中国を代表するマクロ経済学者の胡鞍鋼・清華大学公共管理学院教授は言う。「世界銀行のデータによれば、購買力平価で換算した中国のGDPは1995年には日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位となっている。我々の最新の研究によれば、2013~15年には米国を追い抜く可能性がある。中国の経済学者が目下議論しているのは“いかに米国に追いつくか”であって、日本に追いつくことではない」。

【最終ページにアンケートのお知らせがございます。是非、ご覧ください。】

コメント8件コメント/レビュー

小泉さんが言った通り、中国の経済成長は脅威ではない。ただし、そこで蓄積された富が人民の幸福のために使われればの話だが。どこの国も中国を攻撃しようなどと考えてもいないが、アジアでは中国だけが軍事費を急膨張させている。最近では航空母艦まで保有しようとしている。大金を掛けてこのような他国を攻撃する以外の目的では使いようのない兵器を持とうとしている理由は何か。日本を攻撃するだけなら航空母艦は不要だ。大勢いる日本のマスコミの中で、一人くらい(親中派として名高い)自民党の新総裁に意見を求める者がいてもいいようなものだが。(2007/09/24)

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いただいたコメント

小泉さんが言った通り、中国の経済成長は脅威ではない。ただし、そこで蓄積された富が人民の幸福のために使われればの話だが。どこの国も中国を攻撃しようなどと考えてもいないが、アジアでは中国だけが軍事費を急膨張させている。最近では航空母艦まで保有しようとしている。大金を掛けてこのような他国を攻撃する以外の目的では使いようのない兵器を持とうとしている理由は何か。日本を攻撃するだけなら航空母艦は不要だ。大勢いる日本のマスコミの中で、一人くらい(親中派として名高い)自民党の新総裁に意見を求める者がいてもいいようなものだが。(2007/09/24)

GDPで一喜一憂することは、ないはずです。先のコメントにもあるように、例えばGDP31位のフィンランドなんかは奇跡のように優れた経済・政治・環境・教育を維持していると感じます。(2007/09/21)

先月、初めて中国に行ってきた。行く前は日本での情報を元に近代的な世界を想像していた自分の期待は全く持って裏切られました。その都市のデパートはガラガラ、電気さえまともについていない状況。街中ゴミだらけ。変なにおい。社会保障もまともに出来ず、言論統制がされている国。ケータイ電話の機種はたくさんあるのに走っている高級車の車種は偏っていました。数字上で逆転されてもこの国は一生先進国にはなれないと物乞いのおばあさんたちを見ながら思いました。(2007/09/21)

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