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「引き締め策の反動が出るリスクもあり」
津上俊哉 東亜キャピタル社長

「2010年 日中逆転」碩学が語る(最終回)

  • 日経ビジネス編集部

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2007年10月9日(火)

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 通商産業省(現・経済産業省)を辞して独立し、日中の架け橋となるベンチャーキャピタル「東亜キャピタル」を設立した津上俊哉社長は、「成長は持続するが、短期的には引き締め策がハードクラッシュを招くリスクはある」と見る。「追い抜かれていく日本も、中国と向き合い活路を探るべき」と言う。
(聞き手は日経ビジネス編集部)

 ―― 中国経済は過熱気味とも言えますが、政府当局はそのペースを抑えるために引き締めに乗り出しています。どのような影響が出るでしょうか。

津上 俊哉(つがみ としや)氏
東亜キャピタル社長
1957年、愛媛県生まれ。東京大学法学部卒業後、80年に旧通商産業省に入省。外務省出向、北東アジア課長などを経て、2004年に退職、現職に就任。 (写真:都築 雅人)

 津上 まず、中国の成長はブーストしているわけですが、やはりいい面と悪い面がある。悪い面で最も心配なのは、引き締めが厳しすぎて反動が起きないか、ということです。

 振り返ってみると1994年と95年に大幅な成長をしました。当時も軟着陸政策と称して経済の引き締めを図り、その直後は軟着陸に成功したと評価されました。

 ところが、97~98年に景気に急ブレーキがかかり、結果的にはクラッシュランディングになってしまいました。今回、その再来にならないか、と心配しています。

 中国の人は一笑に付すかもしれませんが、今の状況を見ると、だいたいバブルの終わりに近づいているのではないかと感じられます。過熱がなかなか収まらないので、金融をタイトにして、ミクロでも行政介入などによる引き締め策を次々と出しているのですが、まだ収まってこない。

 この国の経済運営は、巨大なタンカーの操船みたいなところがあり、なかなか方向が変わらない。一生懸命舵輪を回していると、回しすぎてしまい、「あれ」と思った時には逆回ししても間に合わない。マクロ経済というのは、そういう意味で操縦が難しいので、そこで舵の切り間違いが起きないだろうか、と注意深く見守っているところです。

 ―― さらに、経済の状況を見ていくと、まだ課題は残っています。

津上 それ以外で言えば、中国は今、大きな変化のさなかにあります。その変化に一生懸命対応しようとしているのですが、それを乗り切れるかどうか。課題が大きいだけに、ハラハラする部分があるのも事実です。

 では、何が変化しているかと言えば、昔はすかんぴんのお金のない国だったのが、今はあるところにはものすごくある。大変なお金持ちの国になりました。このお金持ちであるという状況に中国の人たち自身が適合できるでしょうか。

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