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幼児の心身教育で事業拡大、「幼児活動研究会」

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2007年10月22日(月)

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 幼稚園や保育園の幼児に体育を指導する事業を行っている幼児活動研究会。少子化の進展により、子どもにより良い教育を受けさせたいという親の希望が高まっているが、同社の事業はこうした声に応えるものとして注目が集まっている。

 事業の特色は、子どもたちへの体育指導だけでなく、挨拶や礼儀などを通して近年の教育で欠けていると言われる“しつけ”も行うところにある。そのため、同社では社員教育に力を入れ、顧客サービスに徹する行動を範として心がけている。

 これにより多くの幼稚園・保育園経営者や保護者の信頼を得て、事業は右肩上がりで拡大。2007年5月には大阪証券取引所のヘラクレス市場に上場した。

保護者から支持される心身の指導

図版

山下孝一(やました・こういち)社長
1946年、福井県生まれ。法政大学卒業。72年、幼児活動研究会を設立し代表取締役社長に就任。97年、日本経営教育研究所を設立し代表取締役社長に就任(写真:乾芳江)

 幼児活動研究会の事業の中心は幼児向け体育指導だが、これには大きく分けて「正課体育指導」と「課外体育指導」の2つの事業がある。正課体育指導とは幼稚園や保育園の正規課目の時間内に行う体育指導のこと。課外体育指導とは幼稚園や保育園が終わった後の施設を利用してスポーツクラブなどを運営し、子どもたちの指導を行うことだ。

 これを売り上げ規模で見ると、課外体育指導が全体の60%以上を占めている。だが、同社の事業の特色は約16%を占める正課体育指導の方にある。それは、同社の山下孝一社長が会社を設立するきっかけとなった事業であり、その後もこれを核に会社は発展してきているからだ。

 現在、同社は日本全国の540の幼稚園、140の保育園と正課体育指導の契約をしており、その数は年々増加してきている。この背景について山下社長はこう語る。

 「一般の幼稚園などでは、体育の時間といっても子どもたちを庭で遊ばせる程度で、教育的な指導はほとんどしない。しかし、少子化が進む中で子どもの教育に熱心な保護者が増えており、体育の時間にもしっかりした指導をしてほしいという要望が多くなってきている。また幼稚園側としても、子どもが減っていく中で生き残るには、他の園との差別化を図らなくてはならないという事情がある」

 指導内容は、幼稚園側と相談のうえで決めていくが、体操、マット運動、跳び箱など小学校低学年の体育の授業に近い。これに加えて、挨拶と礼儀正しい行いが自然に身につくように教えていくのが指導の特徴だ。「最近の教育に欠けているのが、きちんと挨拶し、礼儀正しくするしつけだ。挨拶などは大人でもきちんとできないのだから子どもたちには教えられない。そこで、しっかり訓練を受けた私どもの社員が指導する。それが子どもたちのためになり、園長や保護者にも喜んでもらえることになる」(山下社長)。

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