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企業事件の解決をITで支援する「UBIC」

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2007年11月12日(月)

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 企業や従業員が関与した不正行為が明らかになるケースが増えているが、不正行為を立証するには裁判に役立つような形で証拠をきちんと押さえなければならない。そこで注目されているのが、コンピューターフォレンジックという技術だ。

 ディスクから消去された証拠となるデータを復元したり、サーバーへの不正アクセスを割り出したりする様々な技術があり、米国では企業裁判や企業内の不正調査などに利用されている。この技術を初めて日本に本格導入したのがUBICだ。

 コンピューターフォレンジックは社内の不正を見つけるだけでなく、不正がないことも証明できる。個人情報保護法の施行や内部統制の確保といった企業の責任強化を背景に、コンピューターフォレンジックのニーズは拡大中だ。同社は日本市場向けの独自技術を開発し、他社の追随を許さぬ存在となった。2007年6月、設立から4年足らずで東京証券取引所マザーズ市場に上場した。

ライブドア事件で活躍したフォレンジック手法

図版

守本正宏(もりもと・まさひろ)社長
1966年、大阪府生まれ。89年、防衛大学を卒業し自衛官となる。95年、退職し半導体関連企業に就職。2003年8月、UBICを設立し同社代表取締役社長に就任
(写真:乾芳江)

 経営陣による不正行為が注目を集めたライブドア事件。この捜査では、経営陣による意思決定の経緯がほとんど電子データ化されていたため、事件の証拠集めが難しいという問題があった。電子データは消去や改ざんが簡単にできるので、裁判での証拠としてなかなか認められないからだ。

 そこで警察が用いたのが、米国で普及している捜査手法のコンピューターフォレンジックだった。警察はライブドアから押収したパソコンに保存された膨大な電子データ(パソコン1台のデータは、書類にすると小型トラック4台分という)をフォレンジック技術で精査し、不正行為にかかわる記述がある電子メールなどを証拠としたのである。

 その際、米国で開発されたコンピューターフォレンジック用ツールの国内販売代理店として、警察をはじめとした官公庁に売り込んだのがUBICだった。その後、UBICは日本に適したフォレンジック技術を独自に開発し、企業内の不正行為などを調査するフォレンジックス調査サービスを行うようになった。

できるだけ目立たず、迅速に

 コンピューターフォレンジックの手法は、「証拠保全」「解析」「報告」という3段階に分かれている。まず証拠保全では、専用装置を使ってパソコンなどの全データをコピーする。

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