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「世界の松下」を目指すからには
環境対策で後れは取れない

松下電器産業社長 大坪 文雄氏

  • 日経BP環境経営フォーラム

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2007年11月29日(木)

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この10月、松下電器産業は1月に発表した中期経営計画「GP3計画」に追加する形で、CO2の排出削減など地球温暖化防止を軸にした中期の環境戦略を発表。中期経営計画の最終年度である09年までの3年間でCO2排出量をグローバルなオール松下で30万トン減らし、2010年度には総排出量を2000年水準(約360万トン)にまで引き下げると公約した。
この時期、「環境経営を加速させる」と宣言した大坪文雄社長に真意を聞いた。

グローバルエクセレンスの“条件”

―― 1月に発表された中期経営計画「GP3計画」(2007~2009年)では、海外を含むグループの連結売上高で10兆円以上(06年度9兆1086億円)、ROE(株主資本利益率)10%以上などの経営目標を掲げました。売り上げ増を目指しながら、多くの企業が採用している原単位(売り上げ当たりの排出量)での削減目標ではなく、排出総量の削減を明言されたところに特別な意思を感じます。

松下電器産業社長 大坪 文雄氏

松下電器産業社長 大坪 文雄氏 (写真:竹内 由美子、以下同)

 ビジョンとして松下グループが目指すべき姿を、私はグローバルエクセレンス(世界的優良企業)と表現しています。「GP3計画」はグローバルエクセレンスに挑戦するための道標という位置づけです。

 一方で「地球環境との共存」は中村(邦夫)社長(現会長)時代に事業ビジョンとして確立され、製造現場や商品開発などを通して具体的に取り組んできました。昨年6月に社長に就いて、これをどう受け継ぐかは周囲とも議論してきました。環境への取り組みについても何かもう少しプラスしたほうがよくはないかと。しかし、それまでの成果に対する手応えを感じていましたし、しばらくは従来の延長で進んだ方が社員にも理解されやすく、着実な進展が図れるだろうと当初は考えていたところがあります。

―― それが改めてこの時期に新しい目標や計画を打ち立てることになったわけですね。その理由は?

 世界の科学者たちの知見から気候変動リスクの最新分析をまとめたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次報告が発表され始めたころからでしょうか(この功績でIPCCはノーベル平和賞受賞)。ハイリゲンダムサミットなどで最近の地球温暖化に対する世界の関心の高まりや動きを見せられるにつけ、我々ももう一歩踏み込まないといけないと強く思うようになりました。

 松下グループには現在、世界に294の製造事業場があります。グローバルエクセレンスを目指すと言うなら、売り上げや利益率だけでなく、地球環境に関しても世界に示せる目標をきちんと持つ必要があるだろうと。地球環境に対する責任を明確に示せなければ、グローバルエクセレンスとは言えないように思うんですね。特にこれからの時代は。

 

グローバル規模の生産性追求で生まれる削減余地

 実は、環境本部からこういう報告が上がってきました。それは、環境対策を何も追加しないで「GP3」を達成しようとしたら、CO2の排出が80万トン増えるという試算でした。

 では、どうすればよいのかということですが、世界の工場を精査したらまだまだ削減の余地があるじゃないかということが分かってきた。

 こういうことが分かったのは、世界の全事業所から環境データを吸い上げる仕組みがほぼ出来上がってきたからなのです。「環境経営のグローバル推進」を今回の環境戦略の中でもうたいましたが、グローバルなマネジメントを可能にするインフラが整ってきた。

―― 省エネ努力はこれまでも続けてきていたと思います。それでもまだ余地があったということですか。

 当然、それぞれの工場では取り組んできたことだと思います。しかし、CO2削減の観点から工場を改めて比較調査するとその余地が見えてきたわけです。放っておけば80万トン増えるところです。それを30万トン減らすというのですから、合計110万トンの削減策に目算が立ったということです。

 具体的には工場の事情や特徴を踏まえた個別の取り組みが多くありますが、全体の最適化とも密接に関係しています。

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