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経営者には「これを伝えたい」気持ちがあるか?

  • 奥原 剛,山中 浩之

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2007年12月7日(金)

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―― 経営者が自社のウェブをどう考え、どう使うか。この連載は今回で最終回になりますので、総論としてもういちどまとめていただけますか。

 ウェブサイトをつくるにあたっての参考データをひとつご紹介します。これは、先日、当社が実施した調査なんですが、個人の利用目的でのネット環境についてAグループ「携帯のみを利用する」「PC、携帯の両方を使うが、主に携帯を利用する」とBグループ「PC、携帯の両方を使うが、主にPCを利用する」「携帯のみを利用する」に同じ設問をし、ネット利用行動の違いを比較したものです。Aグループについては携帯電話端末、Bグループについてはパソコン端末でのインターネット調査です。

 この調査のなかで、ユーザーが抱える企業サイトへの不満について聞いたところ、携帯、パソコンとも、「ほしい情報がどこにあるかわからない」(携帯のみを使う人+主に携帯を使う人 56.2%、パソコンのみを使う人+主にパソコンを使う人 59.2%)ことと「表示に時間がかかること」(携帯のみを使う人+主に携帯を使う人 60.7%、パソコンのみを使う人+主にパソコンを使う人 44.1%)。このふたつに対する不満がダントツで高かったんです。

図表 ユーザーが抱える企業サイトへの不満(2007年10月 Jストリーム調べ)

図表 ユーザーが抱える企業サイトへの不満(2007年10月 Jストリーム調べ)

ユーザーの不満は、分かりにくさと使いにくさ

―― 「面白くない」(携帯のみを使う人+主に携帯を使う人 13.4%、パソコンのみを使う人+主にパソコンを使う人 16.3%)「情報量が少ない」(携帯のみを使う人+主に携帯を使う人 22.1%、パソコンのみを使う人+主にパソコンを使う人 16.0%)という不満は少ないんですね。

Jストリーム社長 白石 清氏

Jストリーム社長 白石 清氏 (写真:大槻 純一、以下同)

 情報の量や中身については満足しているけれども、「情報の見せ方」に対する不満が多い。ですから、分かりやすく使いやすいサイトづくりが、まずは大事ということです。

 あと、これからのウェブサイトを考える上で、ページビューという指標に加えて、総利用時間という指標も重視する必要があるでしょうね。これは今年の7月にネットレイティングスが新しく発表した指標ですが、同社の調査によると、YouTubeとWikipediaは、ページビュー数の順位は10位と21位なんですが、総利用時間では4位と8位に上がるんです。かたや、ページビュー数で4位のGoogleは、総利用時間では12位に下がります。

―― なるほど。YouTubeやWikipediaは、長く見てもらったり読んでもらったりしてなんぼですが、Googleは探し物をさっさと見つけてもらってなんぼですものね。ウェブサイトの目的や使い方にあわせて、評価指標を考える必要があるということですね。

 このデータからもうひとつ言えるのは、YouTubeやニコニコ動画、GyaOなどの動画サイトは総利用時間が長いということです。なので、サイトの総利用時間を長くしたければ、動画を使うのは有効な手段ということは言えます。

 ただし、サイトに動画を載せる場合に気をつけていただきたいのは、インフラの問題です。ウェブ動画はテレビと違って、インフラを整えておかないと、ユーザーのネット端末できちんと動画を見ることができなかったり、サイトにアクセス自体ができなくなったりしますから。

―― サイトにアクセスが集中して閲覧できなくなって、「サイトが落ちた」と言われるトラブルですね。

 テレビCMの場合は、送信部分はテレビ局側で行っていましたから、クライアント企業が「ちゃんと放送できるか」ということまで考える必要はなかったんですが、ウェブの場合、様々な通信環境、パソコンなどの端末環境を配慮して、企業は「トラブルはないか」「ユーザーに問題なく映像が届くか」というところまで心配しないといけません。

 昔のホームページは文字と画像だけでしたし、ブロードバンド人口も限られていましたから、「落ちる」というトラブルはほとんどありませんでした。なので、企業のウェブ担当者の中には、昔の延長で考えていて、インフラへの注意を怠って、トラブルが起きて、「まさか落ちるとは思わなかった」とおっしゃる方がいらっしゃいます。

 運用の詳細は、担当者や専門業者に預けることになると思いますが、経営者の方々には、危機管理のために、こういう背景知識も持っておいていただけたらと思います。ユーザーのネット環境によって、インフラの世界も目まぐるしく変化してきました。最近ではPtoPなど新しいネットワーク技術も出てきており当社でも取り組んでいますが、Jストリームでは、動画配信のインフラ会社として培った実績から、どういう場合はどのくらいのアクセスが想定されて、どのようなインフラの準備が最適かを語ることができます。

自社サイトを見直す第一歩は?

―― 現場の声を聞いてみると、企業サイトについては、営業部、マーケティング部、宣伝部、IR部など、それぞれの部署が別々に予算と権限を持っていることが、「サイトで何か新しくて面白いことをやる」ことの障壁になっているように思います。

 いわゆる縦割りの弊害ですね。大きい会社になればなるほど、そこは難しいところですね。

―― 大きいことを言ってしまうと、各部署がバラバラにかかわるのではなく、「広報部」みたいな部署を新設して、広報宣伝IRすべてについて、サイトの企画から運営までを任せるようにすると、企業のウェブ活用はもっと面白くなるんじゃないかと思うんです。

 おっしゃる通りですね。実は、私達がお手伝いさせていただくのは、プロモーションサイトが多いんです。常設サイトではなく、新製品を期間限定でピーアールするサイトです。ある程度独立して存在できるサイトなので、販促などを担当するセクションが、単独で予算と権限を持って私達に発注してくださる。そうなると、かなり自由に思い切ったことができるんです。

―― ということは、経営者がトップダウンで、「宣伝部に予算と権限を与えるから、この新製品のプロモーションサイトを自由に立ち上げてくれ」みたいなことをやってみるといい?

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