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下村治博士の20年前の警告を見つめよ

  • 神谷 秀樹

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2008年2月4日(月)

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 池田内閣の参謀として所得倍増計画を設計した経済学者として知られる下村治博士は、石油ショック以降は、「安価な資源が無制限に安定供給されるという『成長の基盤』はもはやなくなった」と喝破し、「ゼロ成長論者」になった。そして、1987年にはさらに『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』(ネスコ刊)という著書を発表している。

 現在起こっている米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題を発端とする米国並びに世界経済の混乱の本質を理解するには、実に20年前に書かれた本書をひもといていくことをお勧めする。なぜなら、現在の混乱は、下村博士が当時に指摘した問題と、その解決として提唱された処方箋を、米国も日本も採用せず、対症療法を重ね、さらに問題を数段拡大してしまった結果と理解できるからである。

 下村博士が本書で指摘している根本問題は、レーガノミックス以降の、米国の財政並びに経常収支の「双子の赤字」とその赤字を招いている、米国消費者の「稼ぐ前に金を借りて消費する」体質である。米国のGDP(国内総生産)の7割は個人消費である。この個人消費は、クレジットカード、ホームエクイティローン、自動車ローンなどの借金によって形成された。日本や中国からの輸出も、彼らの借金力に大いに頼っていたのである。

借金で火の車の経済にメスを入れた

 国の財政も赤字、経常収支も赤字、生産力は低下する中で、発展途上国であればとっくの昔に破綻し、IMF(国際通貨基金)の管理下に入ったであろう。その国が、たまたまドルという基軸通貨を自国通貨とし、海外に垂れ流した金が還流するシステムを構築することで、「借金火の車経済」を繰り回し、あたかも繁栄しているかのように見せかけ続けた。

 下村博士はこれを「砂上の楼閣」と呼んでいる。そして「身の丈以上の生活の仕方はやがて破綻し、その時にドルは暴落する。また日本が米国に行った貯金も返らなくなる」と警告した。米国政府に対しては大幅な歳出削減と増税以外に道は無いと説いた。そして米国民に対しては、「マネーゲームに惑わされず、堅実な生活設計を立てること。あまり欲の皮を張りすぎると悪徳業者にだまされるのがオチである」と説いていた。

 しかし、実際にはどうなったのか。誰も博士の警告に耳を傾けなかった。その後も日本の土地バブルを含めて、日米ともに何度かのバブルと、バブルの崩壊を経験したが、日米政府ともに常に金利を下げ、通貨供給量を増やし、「バブルの崩壊の処方箋は、またバブルを創ること」という政策を重ねた。

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