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外食企業の生命線、食の安全を守れ

最重要課題として掲げるゼンショーの本気度

  • 鶴岡 弘之

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2008年2月15日(金)

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 「ザ・ターニングポイント ~イノベーションの軌跡」は、テキスト記事と動画番組の組み合わせで多角的にお届けします。今回のテキスト記事では、ゼンショーの経営の2つの大きな特徴である、食の安全確保への取り組みと、「MMD」と呼ばれる店舗経営の仕組みを紹介します。
 また動画番組では、小川社長へのインタビューの様子をお送りします。ゼンショー設立の経緯、フード業世界一への思いなどを小川社長が自らの言葉で語ります。ぜひご覧ください。

動画再生

※上記でご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから
(システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。
Quicktime:windowsMac)
※iTunesの登録はこちらから

また、Windows VistaのInternet Explorer7でご覧になれない方は「スタート」⇒「コントロールパネル」⇒「プログラム」⇒「規定のプログラム」⇒「プログラムのアクセスとコンピュータの規定の設定」⇒「カスタム」⇒「規定のメディアプレイヤーを選択してください」で「Windows Media Player」を設定してください。

 2007年は、ミートホープや比内鶏といった食肉加工会社による食肉偽装、お菓子メーカーによる賞味期限の改ざんなど、食品会社の偽装事件が相次いだ。さらに今年に入ってからは、中国製の冷凍餃子から農薬が検出される、大規模な食中毒事件が発生した。

 こうした事件によって、日本の消費者は食品への信頼を完全に失なってしまったと言ってもよい。消費者は自らを守るために食品の安全性を今まで以上に気にかけ、食品メーカーや外食企業に対して厳しい目を向けるようになった。

 一方、食品メーカーや外食企業にしてみると、食の安全確保への取り組みが今ほど求められている時代はない。もちろんゼンショーにとっても食の安全確保は大きな経営課題である。小川賢太郎社長は、「経営上重視するものは、一に安全、二に品質、三にコスト」だと言う。「人の命に関わるビジネスをやっているのだから、安全を最優先するのは当たり前。決して特別なことをやっているわけではない」。しかし、ゼンショーの安全確保への徹底したこだわりは、他の外食企業とは一線を画しているように見える。

独自の調査団で米国の食肉加工工場を調査

 食の安全確保に関連して、ゼンショーの名前を一躍世に知らしめた出来事がある。BSE(牛海綿状脳症)騒動のさなかの米国産牛肉への対応だ。2003年12月、米国でBSEに感染した牛が発見され、日本政府は米国産牛肉の輸入を禁止した。米国産牛肉を使っていた牛丼チェーンは、軒並み牛丼の販売停止に追い込まれる。すき家もその1つだった。すき家は急遽オーストラリア産牛肉に切り替え、翌年の9月に「新牛丼」として販売を再開した。

 2005年12月、政府はいったん輸入を再開したが、年明けに成田空港で、特定危険部位である脊柱が混入している牛肉が見つかり、再び輸入は禁止される。そして約半年が経った2006年7月、日本政府は米国の食肉加工場の安全管理体制が整ったとして、米国産牛肉の輸入再々開に踏み切った。

 ここで牛丼チェーンの対応が分かれた。吉野家は9月より米国産牛肉を使った牛丼の販売を再開した。一方、ゼンショーは、政府が認めたとしても米国産牛肉は使わないと宣言。すき家やなか卯などでは、今なおオーストラリア産を使い続けている。

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