空港の外資規制の議論がかまびすしい。羽田空港のターミナルビルを所有する日本空港ビルデングの株式20％弱を、豪州のマッコーリーが取得したことに端を発しているようだが、どうもこの議論がぴんとこない。
第1に、「安全保障」対「外資導入促進」という対立軸の設定が腑に落ちない。そもそも日本空港ビルデングという会社が、なぜ「安全保障」云々という大問題と結びつくのか。
同社は、年間の連結売り上げが1400億円、2008年2月中旬現在の時価総額が1700億〜1800億円という中堅企業だが、売り上げの大部分、約1000億円は羽田・成田での免税店や飲食店運営を中心とした、物販・飲食業である。空港という一等地の権益を保有している強みはあるが、いくらなんでも、これが日本の安全保障に関わるという議論は成り立たないだろう。
もちろん、羽田空港のターミナルビルを保有し、それを航空会社に賃貸する施設管理運営業からの収入が年間400億円程度あるので、「安全保障」派はこの部分のビジネスが外資に買収されることを懸念しているのだろうかとも思うが、これもいかがなものか。
滑走路、航行援助施設といった航空機の運航そのものに関わるインフラ部分ならばいざしらず、少なくとも私には、上物の大家さんの主要株主が外資か否かが安全保障上重要な論点だとは、到底思えないのだ。
「いやいやそうではない。羽田の空港ビルの問題ではなく、これから上場予定の成田国際空港会社の場合、インフラ部分とターミナル部分が分離されていない、いわば上下一体型なので、ここを外資の手に渡してしまうのは、あまりに危険だ」──。こういう意見もあろう。これに対して、いわゆる「行為規制」という形で、一朝事ある時は、政府が必要なコントロール権を持てばよい、という反論がなされている。
成田空港の民営化は議論が尽くされたのか
どちらも「なんとなくそうかもしれない」という気がするのだが、本質的には「外資導入を積極的に行う」あるいは「外資規制を導入する」という前に、そもそもインフラ部分も含めて完全民営化すべきかどうかということについて議論が尽くされていないことの方が気になる。
利用者数が少なく、航空会社もなかなか便数を増やさない地方空港ならいざしらず、羽田・成田という首都圏の交通インフラそのもの、しかも発着枠の制約が大きく、需要に十分応えきれていない両空港のインフラ部分に対し、今後どのような投資を行い、その資産をどのように活用していくのか。これは、利用者・納税者双方にとって、さらには日本全体にとって非常に重要な課題だ。
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