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小池百合子 衆議院議員・元環境大臣に聞く

日本よ、世界の“反面教師”にならないで!
温暖化ガス「2020年で25%減」を目標に

  • 日経エコロジー

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2008年5月12日(月)

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2008年7月7日、北海道洞爺湖町で主要国首脳会議が開催される。いわゆる「洞爺湖サミット」だ。1997年採択の「京都議定書」の第1約束期間(2008~2012年)終了後の、2013年以降の温暖化防止の国際枠組みが主要テーマになるため、「ポスト京都」とも呼ばれる。日本はサミットの議長国として、海外に向けてどのようなメッセージを発すべきか。このコラムでは、日経エコロジー記者が、各界の識者にお聞きする。

―― 議長国としての日本は、どのような態度で交渉に臨むべきでしょうか。

 まずは温暖化ガス削減について、日本としての中長期の数値目標を明らかにすることです。EU(欧州連合)は2020年までに1990年比で20%以上削減を公約していますし、米国のブッシュ大統領も、やっと排出量を2025年までにピークアウト(増加から減少に転じること)させると発表しました(ドイツからは「ネアンデルタール人の発想」とこき下ろされましたが)。

衆議院議員の小池百合子さん

衆議院議員の小池百合子さん(写真:山田 愼二、以下同)

 それに引き換え日本は、議長国という理由で自国の数値目標をはっきり出していません。でも本来は、議長国だからこそ高い目標を掲げて議論を引っ張るべき。2020年で25%減、2050年で70%減、くらいでしょうか。各界の意見をまとめるのは大変ですが、そこは福田首相にリーダーシップを発揮してほしいところです。

 温暖化ガスの排出量取引についても、どのような取引をするのか明確にしなくてはいけません。日本はこれまで、世界貿易機関(WTO)や国際標準化機構(ISO)、国際決済銀行(BIS)の規制など、様々な国際ルールの交渉で憂き目を見てきました。かつてスキーのジャンプで、日本が独自の形のスキー板で好成績を残した後、国際ルールが変更になって規制されたことがありましたね。

 排出量取引制度の国際ルールは試行錯誤の段階ですが、透明な空気を売り買いするのだから、制度も透明性の高いものにしなければね(笑)。今後日本が“カモ”にされないためにも、ルールを決める際には「うるさい顧客」になるべきだと思います。

 またバイオ燃料(植物を原料にした代替燃料)についても、明確な国際ルールが必要です。バイオ燃料によって市場が大混乱に陥ることは予想されていましたし、それが今現実になっています。

 バイオ燃料の原料として、てんぷら油の廃油や建築廃材などは良いですが、「人間や動物の口に入るもの」は使ってはいけないというルールを作るべきだと思います。大量生産国である米国やブラジルは反発するでしょうが、人類のためを考えれば日本から明確なメッセージを発すべきです。

―― 日本が、環境問題に関して思い切った改革ができないのはなぜでしょうか。

 一言で言えば、政治家や官僚、産業界が皆バラバラの方向を向いているからです。この点では、英国がお手本になります。英国ではこの十数年間で、政・官・財・学が力を合わせ、低炭素社会実現のための制度作りや国民の意識改革をしてきました。

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