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山武が子会社と23トンを取引、民間主導で初の「国内CDM」

  • 金子 憲治

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2008年5月9日(金)

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 経済産業省が準備を進めている国内CDM(クリーン開発メカニズム)制度。実際の運用は始まっていないが、一足先に民間主導でこの仕組みを導入し、グループ間で効率的な温暖化対策を進める例が出てきた。

 京都議定書が規定するCDMは、先進国が途上国に技術移転しながら省エネ対策などを実施し、そこで削減した温暖化ガスを排出枠(CER)として獲得する仕組みだ。先進国は獲得した排出枠を京都議定書の削減目標の達成に使える。

 国内CDMとは、これを国内の大企業と中小企業の間で実施するもの。大企業の持つ省エネ技術を中小企業に公開して共同で対策を実行し、CO2削減量を排出枠として登録、大企業の削減分として認める制度だ。

 今回は、山武と同社の連結子会社でプリント基板の組み立てなどを手掛ける太信(長野県中野市)との間で、昨年8月から今年1月までの半年間で実施した。仕組みはこうだ。

 昨年7月に山武の社員が太信を訪問して可能な省エネ対策を洗い出し、8月から対策を実施。並行して削減量の基準(ベースライン)の決め方について両社で協議して決定した。1月までの半年間の削減量について、第三者認証機関としてJACOCDM(東京都港区)に認証を依頼。国産排出枠の仕組みを提唱している日本環境取引機構(東京都渋谷区)が削減分23トンを、排出枠として登録した。

金銭的な価値を生む「排出枠」として登録するには、第三者機関の認証による信頼性の確保がカギとなる。通常、認証費用の負担が課題になるが、今回は山武側が負担した

金銭的な価値を生む「排出枠」として登録するには、第三者機関の認証による信頼性の確保がカギとなる。通常、認証費用の負担が課題になるが、今回は山武側が負担した

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