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野村証券はなぜ危機管理に失敗したのか

組織の生死を分けるクライシスマネジメント

  • 郷原 信郎

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2008年5月21日(水)

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 NHK、新日本監査法人、野村証券と、職員が在職中に行ったインサイダー取引が証券取引等監視委員会に摘発されるケースが相次いでいる。このような不祥事に遭遇した場面で組織として行うクライシスマネジメント、それは、社会的批判・非難によって組織が受けるダメージの大きさに決定的な影響を及ぼす。

 まず、筆者が第三者委員会の委員長として関与した新日本監査法人の事例と報道からうかがわれる野村証券の事例とを比較してみたい。

組織に決定的なダメージを与えてしまった野村

 新日本の事件は、昨年7月に退職した元職員が、在職中に、監査を担当していた企業の業績予想に関する情報を使って他人名義で株式売買を行ったというものである。1回目は、業績の上方修正の情報を知って株を買ったが、逆に値下がりして損をしてしまい、2回目は、業績下方修正の情報を使った「空売り」をかけて利益を得たが、トータルでは損をしたというものである。

 野村証券の事件は、事件表面化の当日まで在籍していた中国人社員が、M&Aの仲介など投資銀行業務の中枢を担う企業情報部在籍中に、M&Aに関する情報を使って多数の株売買を行って利益を上げていた事案である。

 監査法人も証券会社も証券市場に対して重要な役割を果たすべき存在であり、構成員が業務上知り得た情報に基づいて株売買を行うことによる信頼の失墜、行為の社会的評価という点では同等である。

 ただ、新日本の事件は課徴金事件にとどまり、株売買全体では損失を出しているのに対して、野村の事件は行為者が逮捕され刑事事件になっていること、トータルではかなりの利益を上げていることなど、野村の事例の方が事件としてはより重大と言えよう。

 しかし、そのような行為に及んだのが、野村の場合は中国人社員という特殊性があったのに対して、新日本の事件の場合は数千人に及ぶ公認会計士職員のうちの1人であり、組織全体の信頼性に与える影響という面では、むしろ新日本の方が深刻と言えなくもない。

 ところが、事件が組織に与えた影響という面では決定的な違いが生じた。野村の事件がマスコミで連日大きく報道され、企業年金連合会、王子製紙など野村との取引の停止を打ち出す顧客が相次いだのに対して、新日本の方は日経新聞のスクープが一面で大きく取り上げられた以外はマスコミの取り扱いは比較的小さく、クライアント企業からの監査契約見直しの動きも全くない。

 この違いをもたらしたのは何だったのか。その大きな要因となったのが、クライシスマネジメントに対する姿勢と方法の違いである。

マスコミ対応など、すべて先手で動いた新日本

 新日本の執行部が事件を初めて知ったのは2月上旬であった。元職員が在職中に監査先企業から得た情報でインサイダー取引を行った疑いで監査法人が証券取引等監視委員会の調査を受けるという前代未聞の事態に衝撃を受けた理事長らは、前年の不二家問題でも信頼回復対策会議の議長を務めるなど、多くのクライシスマネジメントに関わってきた筆者に相談。

 企業、官庁、政党などの多数の不祥事調査に関わってきた元特捜検事の赤松幸夫弁護士に緊急調査を依頼し、早期に事件の自主公表を行うべく準備を開始する一方、事件の影響を最小限にとどめクライアント企業からの信頼を維持するための方策の検討に入った。

 結果的には、3月3日の日経新聞朝刊で事件が報道されたが(この新聞報道の動きについては事前把握し、報道の前日には理事長自身が日経新聞の記者と接触し、事件の内容や株式売買がトータルでは損失となっていることなどを説明していた)、同日自主公表の記者会見を行うことは、前週末の段階で決定して準備を進めていた。

 午前10時から開かれた会見では、筆者を委員長とする外部の有識者等による第三者委員会を設置して事実関係、法人内の株式取引の実情調査、再発防止策の検討を行うこと、調査を行うために赤松弁護士ほか弁護士13人からなる調査チームを編成したことなどを公表した。

コメント15件コメント/レビュー

基本的に教育や発想が異なる人間に日本人と同じ発想や行動を求めるのが間違いです。どんな人間であろうともきちんとチェックする体制が全くできていないのです。インサイダー問題で言えば、某新聞はほとんど毎日、「A社とB社が提携」とか「C社がD社を買収」とか「E社が事業を譲渡」とか掲載して、100%該当会社から「そのような事実なし」と発表されてます。野村や新日本監査法人なんかよりよほど悪質な株価操縦ですね。(2008/05/21)

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いただいたコメント

基本的に教育や発想が異なる人間に日本人と同じ発想や行動を求めるのが間違いです。どんな人間であろうともきちんとチェックする体制が全くできていないのです。インサイダー問題で言えば、某新聞はほとんど毎日、「A社とB社が提携」とか「C社がD社を買収」とか「E社が事業を譲渡」とか掲載して、100%該当会社から「そのような事実なし」と発表されてます。野村や新日本監査法人なんかよりよほど悪質な株価操縦ですね。(2008/05/21)

企業がコンプライアンスを重視した経営を行なう必要があるのは当然です。インサイダー取引は、最も重い犯罪の一つです。問題は、「コンプライアンス違反を組織作りやルール作りで防ぐことができるはず」という前提にあると思います。日本の場合、いつも表に出るのは「個人ではなく組織」です。プロフェッショナルは、もっと自分個人の責任を問われてしかるべきです。自分や部下が悪いことをした場合に、自分の人生がどれだけリスクに晒されるかを認識すること。ただし逆に、自分の責任においてバランスのとれたリスク判断を行い、成果を上げた場合の報酬を約束するような文化を導入する必要があると思います。野村證券が生きるような投資銀行業界は、リスクが高いので収益性も高いはずです。組織としてこれを完全にコントロールしようとするくらいなら、即刻業務を止めた方が良い。確固としたインテグリティー(善悪の判断)を有する能力の高い社員に、高い収益目標を与えて稼がせる道を作るのには、どんな経営をすればよいのか。今回のニュースで、改めて考えさせられました。(2008/05/21)

他の人も直接あるいは間接的に触れていますようにもう少しポイントの切り分けを読者に分かりやすくしていただいたほうが良いように思われます。私も少々違和感を感じました。従業員がインサイダー取引という重大な犯罪を犯した。野村證券は「不必要な」社会的批判・非難を避けるためのクライシスマネジメントを十分に実行できたとはいえないというのが趣旨なのですよね。儲けなり損の金額の多寡や動機に関係なくインサイダー取引は資本主義の根幹に対する挑戦であり故意による重度の犯罪でありながら、新聞等では余り理解されていないような記事が多かったような気がします。ひょっとしてトータルで損失であったら記事のスタンスが本当に変わっていたかも知れない?従業員だった犯罪者が犯罪を犯す過程で、会社として何ができて何ができなかったのか。事実と考えられる事象をもとに分析いただいたらもっと面白かったかもしれません。とはいえ記事としてはいろいろ考えさせてくれました。(2008/05/21)

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三品 和広 神戸大学教授