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原油高騰に「一枚岩」で対応、温暖化対策で原子力、CO2回収も

G8エネルギー大臣会合が閉幕

  • 菅原 由依子

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2008年6月10日(火)

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 8日、2日間にわたって青森で開催されていた、主要8カ国(G8)に中国、インド、韓国を加えた11カ国のエネルギー大臣による会合が閉幕した。

 「11カ国は運命共同体。世界のエネルギーの3分の2を消費し、CO2を排出している。これだけのエネルギー消費国が原油高騰と気候変動への対応について合意できたことはかつてない成果。洞爺湖への重要なインプットになった」。会議を締めくくる各国閣僚による共同記者会見の席上で、甘利明経済産業大臣はそうまとめた。

 各国の事務方は連日、早朝まで協議を重ね、共同声明(青森宣言)の採択にこぎつけた。今回の会合では大きく分けて2つのテーマが話し合われた。1つは原油価格の安定化、もう1つは省エネルギーや再生可能エネルギーの普及などによる温暖化対策の促進である。

原油高騰、短期的な解決は困難

 会期直前の6日には、ニューヨーク原油先物市場で1バレル139ドルと史上最高値を更新した。わずか1日で11ドルも値上がりした。原油価格は年初に史上初の100ドルの大台に載り、世界を驚かせたばかり。

 11カ国による共同声明では、冒頭で「現在の原油価格は異常であり(中略)産油国・消費国間の石油市場に関する対話や協力を強化することを求める」と強調。産油国に対して石油製品の増産のための投資拡大を強く要請する内容となった。「11カ国の中には産油国も含まれるが、会期直前の高騰が危機感を共有できた1つの要因でもあった」(政府筋)。

 さらに、中国の張国宝・国家発展改革委員会副主任は、投機マネーが原油先物市場に流入して価格をつり上げていることを挙げ、「原油価格は1年半で2倍以上に跳ね上がった。商品取引にとどまらず金融の道具になっている」と指摘した。

 ただ、声明では「石油市場の価格形成要因を更に分析していく」という表現にとどめ、過熱状態の石油市場への具体的な対応策については今月の13日から2日間にわたって大阪で開かれるG8財務大臣会合に委ねた。そのほかにも各国の石油の消費量や在庫量などの最新のデータを整備して共有することで、需給の透明性を高めることにも合意した。

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