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佐和隆光・京都大学経済研究所特任教授に聞く

排出量取引導入は国内削減に不可避
途上国は資金メカニズムで巻き込め

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2008年6月16日(月)

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2008年7月7日、北海道洞爺湖町で主要国首脳会議「洞爺湖サミット」が開催される。1997年採択の「京都議定書」の第1約束期間(2008~2012年)終了後の温暖化防止についての国際枠組みが主要テーマになり、「ポスト京都」とも呼ばれる。日本はサミット議長国として、どのようなメッセージを発すべきか。日経エコロジー記者が、環境経済の専門家、佐和隆光・京都大学経済研究所特任教授・立命館大学大学院政策科学研究科教授にお聞きした。

―― 福田康夫首相は6月9日、日本の温暖化対策の方針をまとめた「福田ビジョン」を発表し、今秋にも国内排出量取引を導入する方針を明らかにしました。洞爺湖サミットで議論する「ポスト京都」の枠組みと、国内排出量取引はどう関係するのですか。

京都大学経済研究所特任教授の佐和隆光さん

京都大学経済研究所特任教授の佐和隆光さん(写真:乾 芳江、以下同)

 ポスト京都で定める国際的な削減目標を実行するための手段として、排出量取引の導入が絶対に必要です。

 昨年安倍前首相が、2050年に全世界でCO2(二酸化炭素)半減を提案し、現在では先進国は2050年までに80%近い削減目標を掲げるべきという風潮になっています。EU(欧州連合)は既に、2050年までにCO2排出量を80%削減する方針を固めています。

 さらに、これまで温暖化対策に消極的だった米国も、ブッシュ政権から新政権への移行とともに、政策変更するはずです。米大統領候補のオバマ氏、マケイン氏ともに、米国のCO2排出量を長期的には80%削減する方針を明らかにしています。米国の排出量は全世界の22%。つまり世界の17.6%分を米国が、資金と技術とを投入して削減すると宣言したに等しいのです。

 では日本はどうすべきか。福田ビジョンには、2050年までに削減する長期目標を盛り込みましたが、2020年、2030年といった中期目標はあいまいです。しかし、長期目標だけでは、実際の削減活動を進めようがありません。明確な中期目標を定め、段階的に削減していく道筋をつけていくべきです。そのための手法が排出量取引であり、先進国と途上国間での資金メカニズムなのです。

 排出量取引の代わりに環境税を導入する手もありますが、確実に削減ができる保証がありません。排出量取引の方式の1つであるキャップ・アンド・トレード(過去記事の「環境用語解説」参照)であれば、削減したい量をキャップに設定することで、確実な削減が実現できます。

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