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桜井正光・経済同友会代表幹事(リコー会長)に聞く

先進国の中期削減目標は不可欠
企業は果敢に大幅なCO2削減に挑め

  • 日経エコロジー

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2008年7月7日(月)

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北海道洞爺湖町で、主要国首脳会議「洞爺湖サミット」が始まった。1997年採択の「京都議定書」の第1約束期間(2008~2012年)終了後の温暖化防止についての国際枠組みが主要テーマになり、「ポスト京都」とも呼ばれる。日本はサミット議長国として、どのようなメッセージを発すべきか。日経エコロジー記者が、桜井正光・経済同友会代表幹事にお聞きした。

―― 今回の洞爺湖サミットに、何を一番期待していますか。

桜井正光・経済同友会代表幹事に聞く

桜井正光・経済同友会代表幹事に聞く(写真:齊藤 哲也)

 まず、「2050年までにCO2(二酸化炭素)を50%削減」という長期目標を、先進国全部が合意すること。これは絶対に実現させてほしい。そして、それ以上に重要とも言えるのが、CO2排出量をいつピークアウトさせるか、そして中期目標の設定です。というのは50年先というと、企業経営でも全然、考えられない。何をしていいか分からない。これからすべき活動を確かなものにするという意味でも、中期目標の設定は不可欠です。

 少なくとも今回のサミットでは、先進国の間では、中期目標を国別、地域別に決定するということまでは合意してほしい。将来的には、中国も含めた主要排出国が責任のある中期目標に参画する必要がありますが、中国の理解を得るためにもまず先進国が中期目標を持つことが必要です。サミットでその合意を得るには、日本が中期目標の数値をこう考えると宣言しないと、まとまらないでしょう。

―― 日本政府は、セクター別アプローチ(過去記事の「環境用語解説」参照)の有効性を主張しています。

 セクター別アプローチのいいところは、衡平性を担保できること。つまり、これまでどのくらい省エネに取り組んできたかが、効率性を比較することで明らかになります。トップランナーに合わせて下の効率の企業を引き上げようというもの。そして、トップランナーのレベルを積み上げて産業別の目標を決め、それらを足し合わせて国の目標にする。これは悪くないと思います。

―― そうした積み上げ方式で、思い切った削減目標になるのでしょうか。

 まさにそこがポイントです。「全世界でCO2の50%削減」なら先進国は60~80%削減が必要で、中期目標では25~40%削減が必要です。この点、EU(欧州連合)の主張は合理的です。トップランナーの積み上げでは中期目標で25~40%まではいかない。問題はそのギャップをどうするかです。このギャップ分をいかに配分するか、排出量取引などを使い、産業界にもう一段、削減量を積むとか、そこまで政策手法を組み合わせて提案できればかなりいい目標になるはずです。

 ギャップをそのままにしていたら、政策的には未完成です。セクター別アプローチで途上国を含めた全員参加を実現すれば実効性があるという言い方をする人もいますが、低い削減目標では本質的な意味での実効性にはならない。全員参加の実効性よりも、大幅削減の達成度合いの実効性の方が大切なのです。

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