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食料を奪うバイオ燃料に「否」、世銀総裁、米国の政策を非難

洞爺湖サミットから速報!

2008年7月8日(火)

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 「食卓から食料を奪うようなバイオマス燃料を促進する補助金などは廃止すべきだ」(世界銀行のロバート・ゼーリック総裁)。主要国首脳会議(洞爺湖サミット)は、7日午後、主要8カ国(G8)にアフリカ7カ国の首脳を加えた拡大ワーキングセッションで幕を開けた。

 会合を終えて会見に臨んだ、国連のバン・キムン事務総長と世界銀行のゼーリック総裁は、農業生産国の相次ぐ食料の輸出規制に加えて、温暖化対策として需要が急増するバイオマス(生物資源)燃料がさらなる食料価格の高騰を招いていることに対して、強い懸念を表明した。批判の矛先は、米国に向いた。

 ガソリン代替燃料として注目されるバイオエタノールは、トウモロコシやサトウキビなどから作られる。中でも米国は、ほぼ全量をトウモロコシから生産している。食料や飼料としての需要が急増する中で、「食卓」と「自動車」との取り合いによって、穀物価格高騰の一因となっている。2005年に米国は、食料との競合が少ないサトウキビからエタノールを生産するブラジルを抜き、世界第1位のエタノール生産国に躍り出た。背景には、生産農家に対する非常に手厚い補助金がある。

 G8各国は、農作物の非可食部分や廃材など、食料と競合しないセルロースなどの原料を使った「第2世代」のバイオマス燃料の開発を急ぐ。午前中に開かれた日独の2国間会談では、福田首相がドイツのメルケル首相に、会合が開かれたウィンザーホテル洞爺のロビーに展示したセルロース系のバイオマス燃料を製造する実験装置を紹介し、日本の技術力をアピールする一幕もあった。

 一方で、途上国の食料問題に取り組むNPO(非営利組織)のハンガー・フリー・ワールドの冨田沓子氏は同日記者会見し、「第2世代のバイオマス燃料を開発するというだけでは、緊急性に欠ける」として、貧困国の乳幼児や妊産婦などへの緊急支援の必要性を強調した。

 こうした現状に、国連のバン事務総長は冒頭の会見で開口一番に、「世界が直面している食料、気候、開発の3つの危機はいずれも互いに関連している」と述べ、各国が今回のサミットの主要課題である温暖化、食料、南北問題に関して、調和の取れた政策を打ち出すように促した。

 日本も、京都議定書の目標達成計画の中で、2010年度までに原油換算で50万キロリットルに相当するバイオマス燃料を導入するとしている。国産の燃料は限られるため、輸入に頼ることになる。

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