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早くも“日本パッシング”の環境NGO

洞爺湖サミットから速報!

  • 大西 孝弘

  • 山根 小雪

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2008年7月8日(火)

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 温暖化対策の国際交渉の場面では、世界各国の環境NGO(非政府組織)が強い影響力を及ぼしてきた。国際会合の前から政府に対して政策提言を展開したり、草の根の市民運動を巻き起こしてきた。これは洞爺湖サミットも例外ではない。サミット初日に当たる7月7日、北海道各地で市民やメディアに強いメッセージを発信した。

 世界400以上のNGOが加盟する「気候行動ネットワーク(CAN)」は、各国メディアが集結する国際メディアセンターで会見し、G8サミットに“注文”をつけた。WWFインターナショナルグローバル気候イニシアティブ・ディレクターのキム・カーステン氏は、「バリのCOP13とハイリゲンダムサミットからの後退は許されない」と主張する。

 昨年12月のインドネシア・バリ島で開催した国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)では、「バリ行動計画」を採択した。その内容は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書に言及し、温度上昇を2度に抑えるためには、2000~2015年にピークアウト(温暖化ガス排出量が減少に転じる)すること、2020年までに先進国が25~40%削減すること、2050年までに世界で50~85%削減することが必要だと「認識した」というものだ。ただし、この合意には京都議定書に批准していない米国は参加していない。

 一方、昨年もドイツ・ハイリゲンダムサミットでは、「2050年までに世界全体の温暖化ガスの排出量を少なくとも半減することを真剣に検討する」との内容で合意した。こちらは米国も合意している。とはいえ6日の日米首脳会談でブッシュ米大統領は「中国とインドとの目標共有は不可欠」と主張しており、長期目標にコミットするかは不透明な情勢だ。

 こうした状況を踏まえてカーステン氏は、「洞爺湖サミットでは、2050年に少なくとも半減するという長期目標の数値を固めなければ前進ではないし、中期目標にも踏み込むべきだ」と訴えた。

 さらに、会見に同席したグリーンピース・インターナショナルのダニエル・ミットラー政策アドバイザーは、「ブッシュ政権は残り半年。だからこそ米国に対してはいかなる妥協もすべきでない。次の政権につながるよう強いメッセージを出すべきだ」と主張した。

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