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早くも“日本パッシング”の環境NGO

洞爺湖サミットから速報!

  • 大西 孝弘

  • 山根 小雪

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2008年7月8日(火)

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 温暖化対策の国際交渉の場面では、世界各国の環境NGO(非政府組織)が強い影響力を及ぼしてきた。国際会合の前から政府に対して政策提言を展開したり、草の根の市民運動を巻き起こしてきた。これは洞爺湖サミットも例外ではない。サミット初日に当たる7月7日、北海道各地で市民やメディアに強いメッセージを発信した。

 世界400以上のNGOが加盟する「気候行動ネットワーク(CAN)」は、各国メディアが集結する国際メディアセンターで会見し、G8サミットに“注文”をつけた。WWFインターナショナルグローバル気候イニシアティブ・ディレクターのキム・カーステン氏は、「バリのCOP13とハイリゲンダムサミットからの後退は許されない」と主張する。

 昨年12月のインドネシア・バリ島で開催した国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)では、「バリ行動計画」を採択した。その内容は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書に言及し、温度上昇を2度に抑えるためには、2000~2015年にピークアウト(温暖化ガス排出量が減少に転じる)すること、2020年までに先進国が25~40%削減すること、2050年までに世界で50~85%削減することが必要だと「認識した」というものだ。ただし、この合意には京都議定書に批准していない米国は参加していない。

 一方、昨年もドイツ・ハイリゲンダムサミットでは、「2050年までに世界全体の温暖化ガスの排出量を少なくとも半減することを真剣に検討する」との内容で合意した。こちらは米国も合意している。とはいえ6日の日米首脳会談でブッシュ米大統領は「中国とインドとの目標共有は不可欠」と主張しており、長期目標にコミットするかは不透明な情勢だ。

 こうした状況を踏まえてカーステン氏は、「洞爺湖サミットでは、2050年に少なくとも半減するという長期目標の数値を固めなければ前進ではないし、中期目標にも踏み込むべきだ」と訴えた。

 さらに、会見に同席したグリーンピース・インターナショナルのダニエル・ミットラー政策アドバイザーは、「ブッシュ政権は残り半年。だからこそ米国に対してはいかなる妥協もすべきでない。次の政権につながるよう強いメッセージを出すべきだ」と主張した。

コメント10件コメント/レビュー

炭酸ガスが原因かどうかはどうでも良い。日本は国を挙げての省エネにしっかり取り組めばよい。他国がどうするかは他国が自主的に決めるしかないでしょう。他国に日本の省エネ技術を出す場合は完全に商売ベースで行うことが重要です。省エネ技術の開発に金をかけた日本が、省エネに消極的な他国の排出権を、金を払って買うなどはもってのほかである。(2008/07/09)

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いただいたコメント

炭酸ガスが原因かどうかはどうでも良い。日本は国を挙げての省エネにしっかり取り組めばよい。他国がどうするかは他国が自主的に決めるしかないでしょう。他国に日本の省エネ技術を出す場合は完全に商売ベースで行うことが重要です。省エネ技術の開発に金をかけた日本が、省エネに消極的な他国の排出権を、金を払って買うなどはもってのほかである。(2008/07/09)

省エネ徹底を80年代に行い、低エミッション生産力をつけた日本の競争力をそぐために、90年を基準に持ってきた欧州、さらにその取り巻きのNGO。せいぜい日本は自分のスタンスを明確にすれば良いと思いますわ。滅茶滅茶な浪費を自分達で散々やって置いて、今更環境云々、虫が良いにも程があります。(2008/07/09)

温暖化の原因を炭酸ガスのみに求めるのは危険。植物の成長に消費しますが成長を止めたとき溜め込んだ炭素は再度炭酸ガスに戻る。是は専門家が以前から指摘していること。更に地球成長の歴史家は地球上の水分が減少していることを警告している。昨年のIPCCの報告には水の減少に触れていたが、本年,この注意事項が消えている。まさか多数決で決めたのでしょうか。 (2008/07/08)

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