• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

チームと都市のパワーゲーム(上)

「球団移転」という究極の経営効率化

2008年7月10日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

シアトル・スーパーソニックスの本拠地移転に反対するファン

シアトル・スーパーソニックスの本拠地移転に反対するファン(c)AP Images

 その瞬間、シアトル市民はがっくりと肩を落としました。今月2日、全米バスケットボール協会(NBA)に所属するシアトル・スーパーソニックスの本拠地移転が決まり、その歴史に終止符が打たれることになったのです。チーム名の「スーパーソニック」は「超音速」を意味し、シアトルの代表的企業である米ボーイングを筆頭とする航空産業にちなんでつけられたものでした。それだけに、シアトル市民が落胆するのも無理はありません。

 もともと、スーパーソニックスはスターバックスコーヒーの創業者で、今年からCEO(最高経営責任者)に返り咲いたハワード・シュルツ氏が保有していました。しかし、2006年にはオクラホマの事業家、クレイ・ベネット氏率いる投資家グループが3億5000万ドル(約350億円)で買収しています。このチーム売買に当たって、シュルツ氏はベネット氏に「誠意をもってチームをシアトルに残すように努める」と約束を取りつけたとしています。ところが、蓋を開けてみると、ベネット氏は本拠地であるキー・アリーナの老朽化が球団経営を圧迫しているとして、シアトル市に公的資金による新アリーナの建設を求めました。そして、これが拒否されると、アリーナのリース契約がまだ2年残っているにもかかわらず、自身の故郷であるオクラホマへの移転を表明したのです。

 実は、ベネット氏は昨年9月に、2008年でリース契約を解除できることを求める調停を起こしていました。これが却下されると、今度はシアトル市側が反撃に出ます。リース契約で定められている2010年まで、球団がシアトルにとどまる義務があることを確認する訴訟を起こしたのです。実は、今月2日に判決が下されることになっていましたが、そのわずか45分前、両者が電撃的な和解に踏み切りました。和解内容は、チームが違約金4500万ドル(約45億円)を市に支払う代わりに、即時移転を認めてもらうというものでした。チーム存続を望むシアトル市民の思いが砕かれた瞬間でした。

日本メーカーの海外移転と同じ発想

 当然、今回のシアトル市民のように、球団が去ってしまう都市の住民からは、「結局カネがすべてなのか」「地域密着の掛け声は嘘だったのか」といった批判が巻き起こることも珍しくありません。あるいは、逆に「カネの亡者なら、こっちから願い下げた! とっとと出ていけ」といった声も聞こえるくらいです。可愛さあまって憎さ百倍、といったところでしょうか。確かに、地域密着は、球団経営において非常に大切な考え方です。しかし、だからといって、特定の都市にフランチャイズを置くことがビジネスである球団経営を過度に圧迫してはいけない、というのが球団オーナーの一致した考え方のようです。

 日本の製造業が1980年代から日本国内の工場城下町を捨て、安い人件費を求めて中国や東南アジアに進出していったように、米国のプロスポーツ球団も経営の効率性を高めるために、より収益性の高い施設を求めてフランチャイズを移転することは珍しいことではありません。

移転という切り札を作ったドジャース

 米国プロスポーツにおいて、球団移転を巡る都市とのパワーゲームが初めて展開された例は、ブルックリン・ドジャースのロサンゼルス移転だと言われています。およそ50年前、ドジャースのオーナーであったピーター・オマリーは、手狭になったエベッツ・フィールドに代わり、交通の便の良い近隣地区での新スタジアムの建設をニューヨーク市に求めていました。本格的な自動車社会が到来しつつあったのに、エベッツ・フィールドには駐車場も少なかったのです。また、周辺の治安悪化も問題になっていました。

「鈴木友也の「米国スポーツビジネス最前線」」のバックナンバー

一覧

「チームと都市のパワーゲーム(上)」の著者

鈴木 友也

鈴木 友也(すずき・ともや)

トランスインサイト代表

ニューヨークに拠点を置くスポーツマーケティング会社、「トランスインサイト」代表。一橋大学法学部卒、アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)出身。スポーツ経営学修士。中央大学非常勤講師

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授