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“演出”されたサミットでの「温暖化ガス半減」

洞爺湖サミットから速報!

  • 大西 孝弘,山根小雪

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2008年7月10日(木)

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 「日本のメンツは保たれた」――。

 洞爺湖サミットの最大の焦点は温暖化ガスの削減目標で各国が歩み寄れるかにあり、外務省関係者は一定の前進があったとして安どの表情を浮かべた。

G8の結束を世界にアピール

  7月7日、洞爺湖サミットは冷たい雨が降りしきるなか、重苦しい雰囲気で幕を開けた。

 昨年のハイリゲンダムサミットで2050年までに温暖化ガスを半減することを「真剣に検討する」との見解で一致していた。そこで、今回の洞爺湖サミットでは、「G8として合意する」のが最低ラインとされていた。

 前日の日米首脳会談で米国のブッシュ大統領は、「私は現実主義者だ。インドや中国も同じ目標を共有しなければ問題は解決できない」と述べ、「中国・インドの参加なくして長期目標への同意はあり得ない」との姿勢を崩さなかったため、G8では最低ラインのクリアすら難しいのではないかとみられていた。

日本は議長国としてのメンツをかろうじて保ったが・・・

日本は議長国としてのメンツをかろうじて保ったが・・・

 ところが、雨が上がった7月8日の午後、福田康夫首相は洞爺湖をバックにすがすがしい表情で記者団の前に現れる。「世界全体の目標(2050年までに半減)として採用を求めるという認識で一致した。G8はこの目標が地球にとって正しく、必要な目標だと洞爺湖で確認した」と語り、胸を張った。外務省関係者は「事実上、50年までに半減で合意」との解釈を示し、米国を説得した達成感を漂わせていた。

 米国を説得したカギは首脳宣言の中にある。長期目標について、「2050年までに少なくとも50%の削減を達成するというビジョンを、国連気候変動枠組み条約の全締約国と共有し、同条約にもとづく交渉でその目標を検討、採用を求める」と、あえて回りくどい表現にすることで、米国が様々に解釈できる余地を残しているのだ。米国はまだ、「中国とインドが目標を共有しなければ削減義務を負わない」と言い出すかもしれない。

 おとなしかったのはEU(欧州連合)各国だ。これまでの温暖化対策の交渉では、EU各国が高い目標を掲げて米国や日本を揺さぶってきた。2020年までに1990年比で20%削減するという中期目標を公表しているにもかかわらず、今回は数値目標のない「野心的な中期の国別総量目標を実施する」という首脳宣言を受け入れ、従来の主張を鞘におさめた。

 米環境NGO「憂慮する科学者同盟」のオルデン・マイヤー氏は、「EUの対応は計算された政治判断」と説明する。

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