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「カビ型違法行為」の恐ろしさ

蔓延・恒常化した違法行為はどう解消したらよいのか

  • 郷原 信郎

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2008年7月23日(水)

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 前回のこのコラムでも簡単に触れた「ムシ型違法行為」と「カビ型違法行為」の違いについて、少し詳しく説明しよう。

 米国の違法行為というのは、一言で言えば「ムシ型」、つまり害虫型だ。ハエや蚊のような害虫と同じように、小さくても、その意思で動いている。個人の意思で、個人の利益のために行うのが、ムシ型違法行為だ。米国は自由競争、自己責任の国、あえて違法行為を行うとすれば、何らかの個人的利益のために、個人的動機で行うのが通常であろう。

 そういう違法行為は、通常単発的だ。何十年も続いているということはあまりない。それに対する対処方法も単純だ、個人の意思で、個人の利益のためにやっているのだから、その個人に厳しいペナルティーを科して思い知らせてやるのが効果的だ。害虫に対しては殺虫剤をまくというのと同じことだ。

 それに対して、日本での違法行為には「カビ型」という特徴がある。個人の利益のためにやっているのではなくて、組織の利益のためにやっている。組織の中の一定のポストに就くと、好むと好まざるとにかかわらず、そういう違法行為に手を染めざるを得ない。違法行為は継続的・恒常的に行われる場合が多く、一定の分野全体、業界全体に、ベタッとまとわりつくように生えていることも珍しくない。なぜそうなるかというと、背景に何らかの構造的な要因があるからだ。

 司法や法令が、異端者の排除や特異なトラブルの解決という形で、社会の周辺部分で機能してきただけで、社会内での問題解決について中心的役割を果たして来なかった日本では、市民生活や企業活動と法令との関係が薄く、法令が社会や経済の実態と乖離したまま放置されやすかった。それが「カビ型」という日本の違法行為の特徴につながっている。

カビ型違法行為の典型である談合問題

 公共調達をめぐる談合問題は、カビ型違法行為の典型だ。根本的な問題は、「最低価格自動落札」「予定価格の上限拘束」という会計法による入札契約制度の基本原則が、調達の実態に合っていないことにある。

 工事発注先の業者選定において価格だけではなく品質・技術の要素もバランス良く評価すること、発注官庁側が算定した価格は絶対的なものではなく、入札の結果によってはそれを上回る金額での落札も認めること、これらは国際的には常識だ。

 しかし、日本では長らく、入札価格が最低だった業者が自動的に落札し、予定価格を1円でも上回る落札は認めないという制度で公共調達が行われてきた。それは、もともと工事の発注にはなじまない制度であるうえに、工事が複雑化、多様化するにつれて、発注実態とのギャップが一層大きくなっていった。その中でも公共工事の発注を行わなければならないとすると、制度外の「非公式な行為」が、そのギャップを埋める機能を果たすことになる。それが、業者間の話し合いで受注者を決める受注調整、つまり談合の恒常化だった。それによって品質・技術の面での評価が行われ、受注業者の信頼性が担保されることで、入札における価格だけの競争という制度の不合理性がカバーされてきた。

 そして、違法行為であっても、それが恒常化し、システム化すると、何らかの社会的、経済的機能を果たすことになる。かつての日本で地域の経済振興、中小企業の保護、雇用の下支えなどを支えてきたのは談合システムであった。それが、その分野の環境全体に違法行為が深く潜り込んでいく「違法行為のカビ化現象」だ。

「ムシ型」の対応をして違法行為の潜在化と深刻化を招いた

 こういうカビ型の違法行為に対する対処方法は、ムシ型とは全く異なる。カビに対して殺虫剤をまいても意味がない。カビは、部分的につまんで捨ててもまた生えてくる。カビをなくすためには、まずカビの広がり全体を明らかにして、広がっている範囲のカビを全部取り除き、そのうえで、なぜカビが生えたのか、汚れが原因なのか、湿気が原因なのかを明らかにして、その原因を除去しなければならない。

 それと同様に、カビ型違法行為は、その違法行為の広がりを明らかにして、違法行為全体を取り除き、その原因となった構造的な問題を是正しなければ、解消することはできない。

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