はてな
前回のコラムでは、米国プロスポーツ界では球団移転が球団経営の効率性を高めるための手段になっている実態をご紹介しました。ロサンゼルス・ドジャースやワシントン・ナショナルズ、シアトル・マリナーズなどの例を用いながら解説したように、多くの球団が自治体から最新スタジアムの提供を受けたうえ、年間数千万ドル（約数十億円）もの収益が懐に転がり込む有利なリース契約を結んでいます。
では、球団移転プロセスで、球団はなぜ都市に対して大きな交渉力を発揮することができるのでしょうか。当然、球団移転の過程における交渉力は、球団を誘致したい都市（需要側）と球団数（供給側）の「需給バランス」によって決まることになります。結論から先に言ってしまうと、米国プロスポーツは、2つの「独占」を巧妙に仕組むことによって、球団移転プロセスにおいて必ず供給側の球団が有利に交渉を進めることができるポジションを手にしているのです。
都市の誘致競争を煽る
1つ目の独占は、球団を誘致できる経済力を有する都市の数が、球団数よりも多くなる状況を作り出すことで生まれます。球団数をコントロールすることで、常に「需要過多」の状況を作り出すわけです。そうすれば、ある球団が「移転したい」と言った場合、多くの都市が「うちに来てほしい」と競争することになるわけです。球団は、勝手に都市で競争させておけば、有利な契約が転がり込んでくるのです。
米国メジャースポーツでは、新球団が加入することは簡単ではありません。既存チームのオーナーからの賛成が必要です。そうして、リーグに所属するチーム数を厳密にコントロールしているのです。特に優れているのは、エクスパンション（新規球団の参入）に際し、大都市ばかりでなく、中規模の都市にも招致できる機会を提供している点です。
カウフマン・スタジアム
（写真提供：鈴木友也氏、以下同）
例えば、小規模都市の代表的なチーム、米メジャーリーグ（MLB）のカンザスシティー・ロイヤルズがエクスパンションによって誕生した1969年当時、この都市の人口はわずか130万人でした。カンザスシティーより人口を持ちながら、MLBがフランチャイズを置いていない都市は全米に9つもあったのです。つまり、新規参入のハードルを下げることで、候補都市の数を増やしているのです。これにより、需要過多の状況が維持されるわけです。
球団の脅しに屈する巨大都市
2つ目の独占は、「すでにチームがある都市には、新球団を作らない」という原則によって、地域1球団を保っていることです。例えば、MLBでは各チームに半径15マイル（約24キロメートル）のテリトリー権（Territorial Right）が認められています。この圏内は、球団の独占マーケットになっているのです。もしも新球団が、既存球団のテリトリー内に本拠地を設置する場合は、全オーナーの4分の3以上の同意が必要となります。つまり、既存球団のオーナーの地理的利権がルールによってしっかりと守られているわけです。
ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）、「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。
ニューヨークに拠点を置くスポーツマーケティング会社、「
