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「徐燃化」と海軍技術将校の記録

科学的失敗事例として考える「終戦」

2008年8月12日(火)

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 中国では北京で8日からオリンピックが始まりましたが、西のはずれ、新疆ウイグル自治区のクチャでは10日未明、懸念された通り同地区の独立を求める勢力によって爆弾テロ事件が起こされました。また黒海とカスピ海に挟まれたグルジア共和国の南オセチア自治州では11日未明、ロシアの軍事介入も報道されています。

 またこれに先立つ8月5日にはルワンダ共和国政府から、1994年の大虐殺にフランス政府が積極的に関与したとする報告書が発表されています。同報告書は120人の目撃証言に基づいて仏軍兵士が殺人やレイプに直接関わった事実を告発、故ミッテラン元大統領やバラデュール元首相ら当時の仏政府首脳が名指しで批判されました。

 そんな国際情勢も意識しながら、戦争の問題を考えたいと思います。

 今年はことさらに暑い8月になりました。63年前の今月、人々はどんな暑さの中にいたのでしょうか。戦後生まれの私には、想像することしかできません。

 今回は最初に読者の皆さんにお願いがあります。もし皆さんの中に、あるいはご家族やお知り合いに、旧海軍軍人として技術に関わったご経験のある方がおられましたら、お話を聞かせていただけないでしょうか? 

 大学での研究プロジェクトとして、今年度から新たに3本のテーマを走らせることにしたのですが、その1つとして「旧日本軍の技術政策とその失敗」のケーススタディーを始めています。遠隔地でも全く構いません。ちなみに今回ご紹介する井上勝也先生からのお話は、すべてお手紙とメールなどの電子媒体だけで伺っています。状況が整えば私の方から参上もいたします。編集部までご一報を頂ければ幸いです。

失敗研究と経営戦略

 いまや経営の神様と言っても過言でない野中郁次郎さんは、元来は防衛問題の専門家として失敗事例を研究される過程から、ストラテジストとしてビジネスをターゲットにされた研究史をお持ちです。私は軍事には全くの素人で、ハト派の音楽家に過ぎませんが、基礎科学のバックグラウンドを持つ大学教員として政策立案などに関わるうちに、「理系」「ハト派」の観点からの軍事技術研究に、かなりポッカリと穴が開いていることが、だんだん分かってきました。

 防衛専門家をはじめ、軍事の研究は日本にも蓄積があります。また、それらのビジネスなどへの転用も、野中さんなどの先行業績があります。それらは大変に参考になるのですが、専門的、科学的な観点から見ると、一つ食い足りないというのが正直なところです。比喩が多いのです。

 技術などの詳細が記されているのは、むしろ軍事テクノクラートの方ですが、こちらはビジネス転用といった観点と距離がある。比喩を超えて、強力な経営戦略など民生に転用可能なテクノロジーやイノベーションの観点が、けっこう手付かずで残っています。

 第2次世界大戦中に技術開発に関わっていた人たちは、戦後どうしていたのでしょうか…ソニーの井深大、盛田昭夫両氏など、戦後の技術開発を支えた当事者が、戦時中、とりわけ海軍の技術将校として敗戦を迎えた経験を持っているのは、広く知られています。

 また、こういう人たちに話を聞く、というのも、今まで多くの例があります。立花隆氏のような人の労作が拝見できます。

 いろいろ立派なお仕事と思って読むのですが、やはり専門に踏み込んだ話がどれくらいあるか、というと、質・量ともに限られているように思います。現場のインタビューでは、もっと詳しいことが語られているのかもしれません。でも一般読者の目に触れるところでは、読み物としての「評論」の範疇に収まるところで止まってしまっている。何とも惜しく思われます。

 読者がいて成り立つ、評論出版の経済があるわけだから、無理ないところと思いますが、もう少しそれを、一定の範囲ですが、奥深く踏み込んで考えてみたいと思ったわけです。

旧軍事技術者が支えた技術立国

 若い日に経験した成功や失敗は、専門家に基礎を与えます。昭和20~30年代に、日本に成功をもたらしたトップエンジニアたちは、もれなく戦時の経験を持っていました。こうした大きな「背景」は決してバカにしてはいけないと思います。

 前著『バカと東大は使いよう』にも書きましたが、1945年時点で20歳だった人々は1985年近辺に定年を迎えます。この冷戦末期を境に「電子立国」「技術立国」といった日本のお家芸に影が差し始める。やがて突入する「平成構造不況」にイノベーション側から人材の交代が原因を作っているようにも思うのです。

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