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何かが起きる10月、今年は?

  • 神谷 秀樹

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2008年9月1日(月)

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 米国の資本市場では、秋、特に10月が間近に迫ると緊張感を伴ってくる。1987年10月のブラックマンデーを代表に、10月にはこうした大きな事件が起こり得ることへの警戒心を、皮膚感覚的に持っているからだ

 今年の10月はどうか。筆者が注意していることのいくつかを紹介したい。

マケインかオバマで様相は全く変わる

 中期的な要因では、当然ながら大統領選挙を挙げることができる。今回の米国大統領選挙では、民主党、共和党のどちらが勝つかで、非常に大きな違いが出るだろう。共和党のマケイン候補が勝った場合、現在の「毎週30億ドル」かかる軍事支出が減ることは当面ないだろう。金持ちの方が貧乏人よりも実効税率が低い「ブッシュ・タックス・カット」も継続されるだろう。

 「毎週130億ドルのペースで増える貿易赤字」、そして財政赤字も、政策的には放置されるだろう。結論として、米国の国力を著しく衰退させた「対外的な傲慢さ(軍事力でものごとの解決を図ろうとすること)」と「ウォール街の強欲」(強欲な資本家が太り、一般庶民は搾取される)は維持される。それは一層米国の国力低下を招く。

 民主党のオバマ候補が勝った場合、イラクからの撤兵は極力急がれ(軍事費の低下)、金持ち(年収25万ドル以上)には増税、中所得者以下には減税という格差是正に動くであろう。エネルギー政策も、代替エネルギー開発ならびに省エネ策が推進されるだろう。中期的に見て、「上位数パーセントの資本家のための政治」が、「一般庶民中心の政治」に転換され、それが米国の国力回復に繋がっていくと期待される。

中東不安、民族問題、東西冷戦の復活

 短期的な懸念材料としては、まず世界を震撼させ得る国際情勢として、
 (1)イスラエルによるイランの核施設攻撃
 (2)チベットはじめ中国の国内情勢の不安化
 (3)ロシア・グルジア問題に始まる東西冷戦が復活する傾向
 がある。

 オバマ候補が米大統領に当選する確率が高まれば、イスラエルはブッシュ大統領の在任中に事を済ませてしまおうとするかもしれない。グルジア問題では、ロシアのメドベージェフ大統領が「新らたな冷戦が始まることも構わない」という趣旨の発言をしているとされ、これが本当なら世界情勢の緊張は一気に高まる。

 次にインフレ問題。これには大きく分けて、「実需の増加」と「投機家による買い占め」の2つの要因がある。後者は若干落ち着きつつあるが、国際情勢とも絡み、どのような展開になるか予想がつかない。

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