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9月1日夜の福田康夫首相の突然の辞任で、当日の「防災の日」に関連するニュースはほぼ吹き飛んでしまった。
1923年の関東大震災に因んで定められたこの日は、全国で様々な防災関連の行事が催された。東京・杉並区では災害時を想定して職場から自宅へ徒歩で帰宅する歩行訓練が開かれた。また千葉県白井市では小学校の校庭に集合して、そこでの給水体制や仮設トイレの設置といった避難生活の訓練が開かれている。そのほか、全国の各都市で消火訓練や防災グッズの点検などを通し、万が一の事態を考える機会を設けている。本来、この日は普段は意識しない危機管理について考える大切な日だったはずだ。
最近も世界で自然災害が相次いでいるだけになおさらのことだ。
総理辞任を報じる新聞には、米国南部を襲うハリケーン「グスタフ」の記事が報じられている。すでに200万人が避難し、今後も動向しだいではさらに被害が膨らみそうだ。北京五輪に沸いた中国でも、四川を襲った大地震が記憶に新しい。
国内も同じこと。6月14日に岩手や宮城県を襲った大地震の影響で、まだ自宅に戻れない人もいる。物的な被害は少なくても心の傷が癒えない人も多いだろう。
さらに新聞には「豪雨 21地点で記録更新」という記事もある。今年6−8月は大気が不安定な日が多く、全国で局地的な豪雨が多く発生し、降水量（1時間当たり）の観測記録を更新した地域が59地点あったという。うち21地点は8月末の4日間に集中していたという。
最近では雨が降ると恐怖を感じる人も多いのではないか。都内ではマンホール内で作業していた方々が、豪雨で流されて死去する事件があった。八王子市では家が流された。また愛知県では、家にいた一人暮らしの女性が流されて亡くなったり、栃木県では自動車運転中に水没した女性が、警察と消防の助けを得られず死亡したりした事件も起きている。このほかにも停電や浸水、交通マヒに巻き込まれた人は数多い。日常的に降る雨にでさえ、通報対応から道路規制、情報提供まで新たな危機対策や防災対策が求められている。
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