• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

トヨタ自動車 「瀬戸際から世界一へ」 第2回

無駄省く工場統括会社 物流、購買、改善を主導

  • 日経ビジネス

バックナンバー

2008年10月7日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この欄ではそのカウントダウン企画として、過去の記事の中から、現在にも通じる企業戦略を選び、毎日掲載していきます。第1回はトヨタ自動車(トヨタ編は5話完結です)。

 GMを抜いて生産台数で世界一の自動車メーカーとなったトヨタ自動車。米国勢が経営不振に苦しむ中で、2008年3月期の営業利益は2兆2700億円に達して、その凄さを見せつけた。だが、時計の針をわずか10年ほど前に戻すと、その光景は一変する。トヨタは国内営業の不振に悩み、豊田家出身の豊田達郎社長は不運にも病で途中引退を余儀なくされた。 さらに日米自動車摩擦で、米国での販売に暗雲も立ち込める。

 新たに経営の舵を取ったのは奥田碩社長。「国内販売40%のシェアを死守せよ」「トヨタはグローバルになる」と繰り返し唱え、経営改革へと踏み出す。

第2回

 「レクサス車に200%関税」。95年から米国で燃え上がった自動車摩擦は、トヨタ車への制裁措置寸前まで高まる。トヨタは米国での現地生産を増やすために「新国際ビジネスプラン」を発表。98年にインディアナ州やウエストバージニア州に新工場を建てる。大型トラックやSUVなど車種も拡大。摩擦状況は一転、トヨタは米国で躍進の道を突き進む。

* * *

【アウトソーシング】北米トヨタ製造

1999年6月28日号より

北米5工場の運営を支える世界でも珍しい工場統括会社。
相次ぐ増産計画の中で、総務代行から効率化の推進を強化。
物流や購買の新施策を打ち出し、北米事業の司令塔を目指す。

(酒井耕一=ニューヨーク支局)

 米国ケンタッキー州にある北米トヨタ製造。その取引先は、社外の業者だけではない。西はカリフォルニア州から東はウエスト・バージニア州までトヨタ自動車が北米に持つ5つの製造拠点の業務を請け負っている。世界でも珍しい「工場統括会社」で、社内アウトソーシングを本業にしている。

 正式名称は、トヨタ・モーター・マニュファクチュアリング・ノース・アメリカ(TMMNA)。620人の社員を抱え、業務は経理や労務、さらに購買や生産管理などと幅広い。同社の事務所は5工場の中心に位置する(次ページの図を参照)ため、担当者は東奔西走する日々を送っている。

 法務を担当するデニス・クニオ副社長はいつも各工場の動向に気を配っている。東に工場の開所式があれば、行って準備をし、西に病める従業員がいれば保険契約について説明する。

 「拡大する北米工場の生産体制を多方面で支えるのが我々の仕事」。箕浦輝幸社長はこう話す。

 北米トヨタ製造の設立は1996年。その前年、日米貿易摩擦の解消策の一環としてトヨタは北米での現地生産の拡大計画を含む「新国際ビジネスプラン」を発表した。このプランに沿い、既存のケンタッキー工場やカナダ工場で増産を進め、さらに98年12月にはインディアナ工場とウエスト・バージニア工場を新設するなど着々と北米事業の拡張を進めてきた。94年の北米生産台数が58万台だったのに対して、98年は96万台に達した。今後も生産台数は増える見込みだ。

[統括会社が5工場を「改善」]

コメント3

「日経ビジネスが描いた日本経済の40年」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本全体として若い世代にもっと所得の分配をしていくべきだと思う。

川野 幸夫 ヤオコー 会長