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単価は10年で100分の1に、ネット広告に「One to One」の弊害

グラムメディア・ジャパン代表取締役CEOの山村幸広氏に聞く

2008年10月15日(水)

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 米国、欧州で女性向けサイトのアドネットワーク事業を展開する米グラムメディアはこのほど日本法人を設立、2008年中にサービスを開始する。グラムメディア・ジャパンの代表取締役CEOに就任した山村幸広氏は、ネット広告のダブルクリックなどを経て、1999年から2008年6月までポータルサイト運営のエキサイトの代表取締役社長を務め、女性向けサイト「ウーマンエキサイト」の立ち上げ、運営にもかかわってきた。その山村氏に、グラムメディアの事業内容、ネット広告市場に対する見解と、今後さらなる成長を続けるために必要な条件などを聞いた。

 山村氏は11月5日に開催するネットマーケティング関連の大規模イベント「NETMarketing Forum Fall 2008」のパネルディスカッション「クチコミ、動画、アドネットの未来像 ネット広告はどこまで進化するのか」に参加する。(杉本昭彦=日経ネットマーケティング編集)

――グラムメディアはどんなビジネスを展開しているのか。

山村:グラムメディアを一言でいうと、「バーティカル・コンテンツ・ネットワーク」となる。バーティカルというのは女性に特化していることを指す。ファッション、ビューティー、ライフスタイル、エンターテインメントなど、さまざまなカテゴリーのコンテンツを提供している。

グラムメディア・ジャパンの代表取締役CEO 山村幸広氏

グラムメディア・ジャパンの代表取締役CEO 山村幸広氏

 我々自身のサイト「Glam.com」に加えて、アドネットワーク「グラムネットワーク」には650サイトが参加している。その650のサイトにユーザーを誘導し、広告の収益を提供する役割を果たす。

 現在は、米国で月間4400万ユニークユーザー(UU)、世界で8000万UUのリーチを稼いでおり、女性にリーチできるメディアとしてはナンバー1となった。第2位はNBCの「iVillage」の月間1700万UU、2005年の事業開始から3年で我々はその約3倍規模に成長した。

 また、バナー広告のメディアとしてはトップ10に入る。Yahoo!、FOX、マイクロソフト、AOL、Google、eBayなどに次ぐメディアだ。日本でも年内にサービスを開始する予定だ。

 広告主は当初は高級ブランドに強かったが、現在は、P&G、ユニリーバなどの女性向け消費財、コカ・コーラ、クラフトなどの飲料・食品、コンピュータメーカーのヒューレット・パッカードまで出稿している。

――日本、米国のネット広告市場の現状をどう見ているか。

山村:(ダブルクリックの代表取締役社長に就任した)1997年は、ページビュー(PV)単価が3円、4円で広告を販売していた。今は下手したら、0.3円、0.03円と10分の1、100分の1の単価になっている。3円が高かったのかもしれないが、サーバーのホスティング、コンテンツのコストを考えると難しいビジネスになっている。

――なぜそこまで下がったのか。

山村:広告指標が「CPC」、「CPA」に偏ってしまったのが大きい。新しいメディアサイトでPVがどんどん伸びている時期だと、CPC、CPAでの評価もメディアにとっては有効に働く。しかし、ユーザーが広がらない時期では広告を見るのは同じお客さんばかりになるから、CPC、CPAで測ると効果がないという話になる。

 しかし、広告の効果はそんなものだったのだろうかと思う。1つのサイトに“焼き畑農業”的に広告を出して、取り切れば次のサイトに行くといった動きになる。例えば、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「mixi」は今はいいけど、ユーザー数の伸びが止まったら苦しいだろう。広告主と広告代理店とメディアの間にWin-Winの関係ができていない。ヤフーとグーグルとひとり勝ちの状況で、偏りすぎている。我々でそれを是正していきたい。

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「単価は10年で100分の1に、ネット広告に「One to One」の弊害」の著者

杉本 昭彦

杉本 昭彦(すぎもと・あきひこ)

日経ビッグデータ編集長

雑誌「日経ネットナビ」、日本経済新聞社東京編集局産業部などでインターネット業界の取材を長年続ける。2007年の「日経ネットマーケティング」創刊時より副編集長、2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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