「鈴木友也の「米国スポーツビジネス最前線」」

スポーツで実現する地方再生

マイナーリーグを活用する地方自治体(上)

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2008年10月16日(木)

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 マイナーリーグベースボールが主催する「プロモーションセミナー」が、10月初旬にテキサス州オースティンで開催されました。2泊3日のイベントに、全米各地のマイナー球団から約350人の幹部が参加しました。1977年に始まったこのセミナーは、毎年、野球シーズンが終了した直後に開催され、シーズン中に球団が展開した成功事例、いわゆる「ベストプラクティス」が披露されます。

成功事例を紹介するマイナー球団幹部

成功事例を紹介するマイナー球団幹部
(写真:鈴木友也氏)

 2000年まではテキサス州エルパソで開催されていましたが、2001年より各地方都市にフランチャイズを置くマイナー球団が持ち回りでホストを務めるようになりました。今年はオースティンに近いラウンドロックにフランチャイズを置く、ヒューストン・アストロズ傘下のトリプルA球団、ラウンドロック・エクスプレスが主催しました。このセミナー自体、プロスポーツリーグが主導するナレッジマネジメント(知識共有化)の手法として面白いのですが、今回は地方自治体とスポーツの関係にフォーカスしてみたいと思います。

 実は、このセミナーに協賛している組織を見てみると、「オースティン・スポーツコミッション」という団体があることに気がつきます。スポーツコミッションとは、まだ日本にはあまり馴染みのない組織ですが、ひとことで言えば、スポーツを通じた地域振興を目指す組織です。米国では、多くの場合、州や都市で自治体の外郭団体として設立されており、非営利組織(NPO)の形態を採用しているところも少なくありません。

 今年7月に、日本でもようやく同じような動きが始まろうとしています。スポーツ振興を都市戦略として位置づけている東京都が、日本初となるスポーツコミッションの設立を検討し始めたのです。

「何もない町」が注目都市に

 米国で初めてスポーツコミッションを設立したのはインディアナ州インディアナポリスで、1979年のことでした。インディアナポリスは、今でも人口約80万人の典型的な米国の地方都市です。現在の日本で言えば、新潟市(新潟県)や浜松市(静岡県)といったイメージでしょうか。

 また、インディアナポリスと言えば、自動車レース「インディ500」が有名です。「モナコGP」「ル・マン24時間レース」と並ぶ“世界3大レース”の1つで、1911年にスタートしました。そして、スポーツコミッションが設立された1979年当時、インディアナポリスはインディ500以外は何もない街と言っても過言ではありませんでした。「Indianapolis」のスペルをもじって、「India-no-place(何もない街インディアナ)」と揶揄されたくらいです。

今年5月に開催された「インディ500」の様子

今年5月に開催された「インディ500」の様子

© AP Images/Nam Y. Huh

 そのため、同市は全米都市の中でもいち早くスポーツを経済復興・地域活性化のツールと位置づけた戦略を策定し、「スポーツ産業都市」を標榜していったのです。全米初のスポーツコミッション、「インディアナ・スポーツ・コーポレーション」(ISC)を設立すると、スポーツ組織やスポーツイベントの招致に積極果敢に打って出ることになります。

 ISCの設立以来、インディアナポリスでは400を超える国内・国際スポーツ大会が開催され、その経済効果は現在までに累計で20億ドル(約2000億円)を超えると試算されています。こうしたイベントでは、観客の約7割が市外から訪れ、大きな経済効果をもたらしています。また、イベントばかりでなく、スポーツ組織の本社の招致も積極的に進めており、全米陸上連盟や全米体操連盟を筆頭に、20以上のスポーツ統括団体がインディアナポリスに本部を置いています。

 プロスポーツを見ても、全米フットボールリーグ(NFL)のインディアナポリス・コルツや、全米バスケットボール協会(NBA)のインディアナ・ペイサーズがフランチャイズを構えています。特に、もともとメリーランド州バルチモアにフランチャイズを置いていたコルツの誘致は、同市の悲願の1つでもありました。

 当時バルチモア・コルツは、施設の老朽化により本拠地移転を検討していました。これに対して、インディアナポリスのほか、アリゾナ州フェニックスも招致先として手を上げたため、コルツ争奪戦は引き留め工作を図るバルチモア市を含めた3都市の壮絶な戦いとなっていきます。

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著者プロフィール

鈴木 友也 (すずき・ともや)

鈴木 友也 ニューヨークに拠点を置くスポーツマーケティング会社、「トランスインサイト」代表。1973年東京都生まれ。一橋大学法学部卒、アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)を経て、マサチューセッツ州立大学アムハースト校スポーツ経営大学院に留学(スポーツ経営学修士)。世界中に眠る現場の“知(インサイト)”を発掘し、日本のスポーツビジネス発展のために“提供(トランス)”する――。そんな理念で会社を設立し、日本のスポーツ組織、民間企業、メディア、自治体などに対してコンサルティング活動を展開している。ほかにも講演、執筆でも活躍中。著書に『スポーツ経営学ガイドBOOK』(ベースボール・マガジン社、2003年)、訳書に『60億を投資できるMLBのからくり』(同、2006年)がある。中央大学商学部非常勤講師(スポーツマネジメント)。ブログ『スポーツビジネス from NY』も好評連載中。Twitterのアカウントはtomoyasuzuki

(写真 丸本 孝彦)



このコラムについて

鈴木友也の「米国スポーツビジネス最前線」

「スポーツビジネス先進国」と言われる米国。その市場規模や人気などで日本を凌駕する。そこでは、日本にいては思いつきもしない先進経営が繰り広げられている。だが、進みすぎたが故の問題も内包する。米在住のスポーツマーケティングコンサルタントが、米国スポーツビジネスの現場を歩き、最新トレンドを解説していく。
果たして、米国は日本スポーツ界の「模範解答」となるのだろうか?

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