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新日本製鉄 「国家銘柄も今や買収対象?」 第1回

「1兆円企業」が味わう試練

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2008年10月27日(月)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この欄ではそのカウントダウン企画として、過去の記事の中から、現在にも通じる企業戦略を選び、毎日掲載していきます。第3回は新日本製鉄。

 その歴史は安政4(1857)年にまでさかのぼる。明治時代には官営八幡製鉄所の操業を通して、近代日本の発展に貢献した名門企業。「鉄は国家なり」「重厚長大」。日本経済の中心にはいつもこの会社があった。しかし、第3次産業の隆盛とともに舵取りにも変化が生じ、今日では巨大外資鉄鋼メーカーの買収対象銘柄とも噂される。名門企業の変遷から何を学ぶ――。 (新日本製鉄編は5話完結です)

第1回

 「国際競争力の強化ができる」。1970年、八幡製鉄と富士製鉄が合併して、新日本製鉄が誕生した。 産業再編の先駆けで「(売上高)1兆円企業が誕生」と話題になったが、社内には不協和音も。産業の世界再編という外的要因と、社内の融和という内的要因の調和は、今日も変わらない経営課題だ。

* * *

誕生5ヵ月、新日鉄の奏でる巨大な不協和音

1970年9月号より

巨大企業の不協和音――発足後5力月たった新日本製鉄は,日本最初の1兆円メ ーカーゆえに,さまざまな試練に直面している。販売,資金,組織等でこれをどう 克服するか。巨大企業をめざす各企業にとっても示唆する点は少なくない。

(棚橋 弘基)

 「新会社がスタートして以来,新日鉄については細大もらさず見てきたつもりだが,あの事件が起こったときほど“新日鉄”の存在を強く感じたことはなかった」――周四条件の受け入れをめぐって右往左往した当時を振り返って,ある鉄鋼会社首脳はこう語る。

行動はいつも“日本の立場”から

 ことしの4月から5月にかけて,経済界は日中貿易に関する周四条件の受け入れをめぐって大きくゆれた。中国か台湾かの二者択一を迫る圧力に,文字通り経済界を二分する形となった。

骨組み工時期の新日鉄本社ビル,だが巨大企業の骨格づくりはこれからだ

骨組み工時期の新日鉄本社ビル,だが巨大企業の骨格づくりはこれからだ

 そうした中で「これはあくまで商売上のこと」とあっさり割り切り、気軽に周四条件を受け入れた企業が少なくなかったが,鉄鋼業界もその一つ。住友金属工業がいち早く「周四条件を守る」という態度を表明したほか,日本鋼管,川崎製鉄,神戸製鋼所などの大手各社も相次いでこれを受け入れた。将来性ある市場を“こんなこと”で失いたくないと考えたからであった。

 しかし,新日本製鉄だけは違う立場をとった。いろいろ曲折はあったが、結局「周四条件を受け入れる」ではなく「これには違反していない――日華経済協力委員会への出席もあくまで経済ベースのものだ」となった。その結果,新日鉄と中国を結ぶ糸は,ひとまずプッツリ切れた。いつ再びつながるのか,その見通しは今はない。

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