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新日本製鉄 「国家銘柄も今や買収対象?」 第2回

斎藤 英四郎氏(新日鉄会長)「ネアカのリーダー論」

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2008年10月28日(火)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この欄ではそのカウントダウン企画として、過去の記事の中から、現在にも通じる企業戦略を選び、毎日掲載していきます。第3回は新日本製鉄。

 その歴史は安政4(1857)年にまでさかのぼる。明治時代には官営八幡製鉄所の操業を通して、近代日本の発展に貢献した名門企業。「鉄は国家なり」「重厚長大」。日本経済の中心にはいつもこの会社があった。しかし、第3次産業の隆盛とともに舵取りにも変化が生じ、今日では巨大外資鉄鋼メーカーの買収対象銘柄とも噂される。名門企業の変遷から何を学ぶ――。(新日本製鉄編は5話完結です)

第2回

 「時代は軽薄短小」。小誌が特集記事で作ったこの言葉が象徴するように日本の産業構造はサービス化、 軽量化の道を突き進む。85年にはプラザ合意で円高・ドル安が進行。日米摩擦もあり、工業品の輸出で稼いだ産業構造も大きな転換を迫られる。

* * *

「軽薄短小」と薄墨色の共存図れ

1985年10月28日号より

 「軽薄短小とは薄墨色での共存共栄を図るべき」。新日本製鉄の斎藤英四郎会長は、「重厚長大」産業の中に「軽薄短小」を積極的に取り込んで行くという。こうした発言の背後にあるのは鉄への揺るぎない自信だ。日米摩擦についても、鉄での経験から「民間同士の話し合いに、解決を委ねよ」と語る。おおらかな鉄の時代を生きてきたネアカのリーダーである。

(聞き手は本誌編集長、河村 有弘)

  斎藤さんといえば経団連次期会長の最有力候補に目されているわけですが、きょうはこうした生グサイというか野暮な話はやめておきましょうね。

斎藤 英四郎氏

斎藤 英四郎(さいとう・えいしろう)氏 (写真:梅原 剛)

  イヤイヤイヤ、全くそんな話は…。

  斎藤さんは、大型プロジェクトを推進する日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の会長でもあり、一般にはいわゆる「重厚長大」のリーダーと目されています。そうしたお立場から見ると、「軽薄短小」という言葉には、やはり抵抗、反発がありますか。

  いや、そう単純なものじゃないんですよ。大体「軽薄短小」というのは、誰が言い始めたんですか(笑)。

  日経ビジネスですが、この言葉も私どもの問題提起から大分離れてひとり歩きしましたね。

  「重厚長大」という言葉を言い出したのは、私なんですよ。まあ、この「軽薄短小」と「重厚長大」を二つ並べますと、対立的に聞こえますが、そうとらえるのは、おかしいんじゃないですか。

 米国の半導体メーカー、モトローラのガービン会長は、日米財界人会議などでも顔を合わせ親しいんですが、彼が私にこう言ってました。

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