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強欲と傲慢を諫めるのは、「オバマ大統領」

  • 神谷 秀樹

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2008年11月4日(火)

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 本日11月4日、米国では大統領選挙が実施される。

 戦後最大の経済危機の最中、投票率は6割を超え、大きく伸びると予想されている。既に始まっている不在者投票、また世論調査の結果ではバラク・オバマ民主党候補の当選は、まず確実と見られており、予想通りの結果になれば、彼は第44代合衆国大統領になる。

 かつてないほどの学生が投票所に向かう本選挙は、「草の根運動が選んだ始めての大統領」を生むとも言われている。議会の方も民主党が優勢で、行政、立法両府が民主党下に置かれることは、これまでの共和党政権(「ブッシュの8年」)から、大きな政治的転換が起こることを意味する。

「小さな政府」信仰がもたらした結果は「大きな政府」

 その1つが税制だ。ジョージ・ブッシュはいわゆる「ブッシュ減税」でキャピタルゲイン課税をそれまでの28%から15%に引き下げた。

 その結果は悲惨なもので、株や土地を持てる富裕層を一層豊かにする一方、そうした余裕のない人々の所得は伸びず、結果貧富の格差を著しく広げた。低所得層もどうにかキャピタルゲインを得ようと、身の丈を考えずに住宅投資に走った。これが、筆者の指摘してきた「強欲資本主義」のエンジンとなった。

 オバマはブッシュ減税を廃止するのはもちろんのこと、年収25万ドル以上の層は課税強化し、それ以下の層には減税となる政策を公約している。学生には、地域のボランティア活動に参加することを引き換えに、年間4000ドルの奨学金の供与を約束している。

 この豊かな国でいまだ予防接種さえ受けられない子供たちがいるような状況を直し、国民皆保険を目指すと公約している。すべては「ウォール街ではなく、メインストリートのための政治」ということで、一般庶民に向ける眼差しから生まれる政策だ。

 「何でも減税し、規制緩和し、小さな政府を目指せば、すべてはうまくいく」というレーガノミックス以来の共和党の政策は、見事に破綻した。破綻する金融機関への税金の注入、住宅金融市場の実質的な国有化、過去最大の財政赤字という散々な結果と、かつてない「大きな政府」を作ることに終わったからだ。

「傲慢」軍事外交のツケ

 経済政策だけではない。

 「ブッシュの8年」の間に、米国の国力は著しく低下した。それは経済における「強欲」と共に、軍事外交における「傲慢」によってももたらされた。ネオコンに握られたブッシュ、ディック・チェイニー政権は「サダム・フセインがテロリストに原爆や化学兵器を渡しかねない」という、間違った(もしくは捏造された)情報で国民を説得し、イラクに侵攻した。

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