前回「スポーツで実現する地方再生」のコラムでは、米国の地方自治体が「スポーツコミッション」と呼ばれる組織を作って、スポーツを軸にした地方再生を図っている事例を紹介しました。スポーツコミッションは、単なる観光案内ではなく、マーケティングアドバイザーとして積極的にスポーツ団体やイベントを招致し、地元の発展や住民サービスの向上に貢献しています。
スポーツ興行の弱点は、いくら観客が望んでも、頻繁に試合(イベント)が開催できないことです。選手が疲弊してしまいますし、天候や季節の問題もあるからです。米4大プロスポーツで、最も試合数が多いメジャーリーグ(MLB)でも年間試合数は162試合です。つまり、ホームゲームは81試合しかなく、年間280日強はスタジアムが稼働していないことになります。現在、米国ではいわゆる「ノン・ゲームデー(試合のない日)」の収益をどう上げるかが、球団経営の重要課題になってきています。最近、MLBでは、複数の球団がノン・ゲームデーのイベントを共同で開発しようと動き出しました。
ここでも、スポーツコミッションの役割は重要になってきます。地域にある複数スポーツの施設を横断的に捉えて、稼働率を上げる役割を担えるからです。米国のスポーツコミッションが増加した背景に、「ノン・ゲームデー」問題があるわけです。スポーツ施設の利用が活性化すれば、それだけ地域経済は潤うわけです。
自治体の中には、スポーツコミッションを超えた取り組みをしているところもあります。より積極的、かつ直接的にスポーツに関わり、地域再生に結びつける取り組みです。
7軍まである多様なマイナー球団
「スクラントン・ウィルクスバレー・ヤンキース(SWBヤンキース)」
このチームは、ニューヨーク・ヤンキース傘下のトリプルA球団で、井川慶選手がプレーしたこともあります。実は、SWBヤンキースは、自治体が保有する球団なのです。ビジネスとしての厳格なルールを持つMLBこそ、自治体によるチーム保有を禁止していますが、マイナーリーグでは認められています。
マイナーリーグと一言でいっても、「トリプルA」(日本の2軍に相当)→「ダブルA」(3軍)→「アドバンストA」(4軍)→「シングルA」(5軍)→「ショートシーズンA」(6軍)→「ルーキーリーグ」(7軍)と多くの階層があります。トップのメジャーは30球団ですが、マイナーリーグは8倍の240球団が存在します。球団経営も、所属するリーグやマーケット(都市)の大きさによって、全く異なります。
徹底的にビジネスを追求し、メジャー顔負けの営業利益や観客動員数を誇る球団もあります。一方で、免税特権を持つ非営利組織(NPO)の球団も存在します。そして、SWBヤンキースのように、自治体が地域再生を目的に運営するチームまであるわけです。このように、マイナーリーグの球団経営手法は千差万別なため、利益追求だけにとらわれない多様な経営形態が存在します。
炭坑が廃れて、スポーツを主要産業に
人口6000人弱のペンシルベニア州ムージックが、SWBヤンキースの本拠地です。そして、地元のラカウオナ郡とルーザン郡が「オーナー」というわけです。ムージック周辺は、第2次世界大戦前までペンシルベニア州の炭鉱産業の中心地として栄えました。しかし、大戦後、エネルギーが石油や天然ガスにシフトしていくと、炭鉱業は急速に衰退していきました。1970〜80年代になると郊外にショッピングセンターや娯楽施設が出現し、街の中心部はさらに廃れていきました。
これに危機感を抱いた地元弁護士のジョン・マクギー氏は、炭鉱に代わる産業を誘致できないかと知恵を絞り、マイナーリーグに目をつけます。1970年代終わりには、球団誘致のためのグループを発足させ、事業プランの検討を開始しました。
マクギー氏の事業計画は、ラカウオナ郡の2人の政治家の目に留まります。そして、「自治体による球団経営」が選挙公約として掲げられたのです。そんな公約が受けたのか、2人は当選を果たし、ノースイースタン・ベースボール株式会社(NBI)が設立されました。代表にはマクギー氏が座り、ムージックから約400マイル(640キロメートル)離れたメイン州オールド・オーチャード・ビーチにフランチャイズを置いていた「メイン・ガイズ」というチームを245万ドルで買収します。1989年のことでした。これが、SWBヤンキースの前身、「SWBレッドバーロンズ」の誕生物語です。2007年、提携先をフィラデルフィア・フィリーズからニューヨーク・ヤンキースに変更して、チーム名が今のSWBヤンキースに変更されました。
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