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バブル崩壊後の経験を生かそう

日本企業の軌跡に見る金融危機の行方

2008年11月14日(金)

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 今回の金融危機に当たり、日本のバブル崩壊後の経験が、欧米当局の参考になるはずだという論が盛んだ。確かに政策運営上の失敗、成功ともに、何らかの学びとなることは間違いない。何と言っても、長期間にわたって経済の不振が続き、社会全体が一種自信を喪失した状況になることだけは避けたい。

 ここで少しだけ、過去に何が起こったかを振り返っておこう。

 最初に起こったのは、バブル崩壊だ。1986年から急ピッチで上昇した日経平均株価はおよそ3倍になり、1989年末には3万9000円近くに達した。ところが、この高株価は翌年2万円以下をつけるレベルまで急降下。振り返ってみれば、典型的なバブル生成と崩壊の症状を示した。

 もう少しゆっくりとしたスピードではあるものの、続いて不動産バブルも崩壊した。3大都市圏の公示地価は1991年にピークをつけたが、その後2年間に25%下落、さらに2006年まで15年にわたって下がり続けた。

 今から考えると不思議な気もするが、その後の金融危機がはっきり顕在化するまでに、5年以上を要している。1997~98年の2年間に、北海道拓殖銀行、山一證券、長期信用銀行などの破綻が相次いだ。

 バブルがはじけた後、政策当局をはじめとして、不良債権のレベルを過小評価する向きが多かったこと、金融機関の救済に税金を投入することに対して強い反発があったことなどが、これだけの時間を要したことの大きな理由だろう。

 ちなみに、名目GDP(国内総生産)のマイナス成長は1998年から始まっており、2003年頃まで続いた。とりあえず縮小が止まったのは、金融機関の不良債権処理に思い切った手が打たれ、産業再生機構の活用も含めて、金融・産業一体再生が行われ始めた時期と一致する。したがって、バブル崩壊から金融危機まで5~6年、金融危機の後始末にさらに5~6年かかってしまったことになる。

 さて、こういった日本の過去についての振り返りはあちこちで行われているが、その多くはマクロ経済政策に関する議論のコンテクストでのことだ。私自身はミクロの視点で、この間、日本の企業が何をしてきたかを振り返ってみることも意義深いと思っている。海外・日本を問わず、企業経営者にとって、これからを考えるうえでより参考になるからだ。

評価すべき日本企業の対応

 まず、バブル期に日本の企業(ここでは非金融機関について述べる)に特徴的だった行動は、過剰な設備投資と高いレバレッジだ。これも、今から考えると信じがたいことだが、80年代には「時価発行増資によって利子なしで資金が手に入る」という考えの企業が多々あった。資本コストという概念がほとんどなかったからだ。

 この資金の多くは借入金の返済ではなく、新たな設備投資に向けられた。元々高めであった借入金比率を下げるのではなく、ひどい場合にはさらに借金をして土地の投機まがいの行動を取った企業もあった。

 当然、生産性の低い資産を増やした企業は、ROA(Return On Assets=総資産利益率)が低くなる。89年の段階で、東証1部上場の(非金融)企業のROA平均は1.8%に過ぎなかった。98年にはさらに0.4%まで低下したが、2007年には3.1%にまで上昇した。この間のレバレッジレシオ(比率)の推移を見ると、89年が4.2倍、98年が3.8倍、そして2007年が2.8倍と順調に低下している。

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「バブル崩壊後の経験を生かそう」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCGシニア・パートナー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経て現在に至る。事業戦略、グループ経営、M&Aなどの戦略策定・実行支援、経営人材育成、組織能力向上などのプロジェクトを手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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