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手厚いセーフティーネットが強い国を作る

中産階級が実感できる公共サービスを提供せよ

2009年1月8日(木)

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 「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。

 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。

 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネットの重要性を説き続けてきた硬骨の士に聞いた。

 ―― 小泉政権以降、「小さな政府」を目指す構造改革が進行しました。ただ、その代償として、派遣切りや医師不足など、社会に綻びも見え始めています。世界恐慌が眼前に迫る今、日本はどんな国を目指すべきなのか、お考えをお聞かせいただけますか。

 神野 経済学には「再分配のパラドクス」という言葉があります。生活保護のように、貧しい人々に限定して現金を給付すれば、貧困や格差が少なくなるように見える。でも、現実には、病気や介護、子育てなど貧富に関係なく広く、手厚く保障する方が格差は縮小し、貧困が減少する。垂直的分配ではなく、水平的分配の方が貧困は減る――。このことを、再分配のパラドクスと言います。

 前者のように貧しい人に限定して再分配しよう、と考えている国は米国や英国です。米国や英国の生活保護費は世界で最も多い。常に、この2カ国でトップ争いをしている。それに対して、高福祉で知られるスカンジナビア諸国は生活保護をあまり出していません。

セーフティーネットが人間の知的能力を高める

神野直彦(じんの・なおひこ)

 神野直彦(じんの・なおひこ)
1946年生まれ。69年東京大学経済学部経済学科卒業後、日産自動車に入社。同社では工場の組立作業や車のセールスなどにかかわった。81年に東京大学大学院経済学博士課程単位取得退学。大阪市立大学助教授などを歴任した後、92年に東京大学経済学部教授に。専門は財政学。著書に『人間回復の経済学』ほか
(写真:村田和聡、以下同)

 スウェーデンでは医療サービスは基本的にタダ。教育サービスや介護サービスも無料です。そのため、家族が病気になった、子供が学校に通いだした、親に介護が必要になった、と言っても生活保護費を増やす必要がない。その人が口にする物と身にまとう物だけのお金を給付すれば済むわけです。

 ―― ほかのセーフティーネットが厚いため、生活保護費を増やす必要がないということですね。

 神野 そうです。いろいろなネットに引っかかるため、ラストリゾートとしての生活保護が結果として少ない。ところが、セーフティーネットが少ない日本や米国では、貧しい人が直接、ラストリゾートに落ちてきてしまう。しかも、その生活保護で国民年金保険料や医療費を払わなければならない。これでは、格差はなくなりませんよね。

 セーフティーネットの重要性は福祉に限った話ではありません。

 スカンジナビア諸国は1990年代後半に高成長を実現しました。これは、セーフティーネットが経済成長を阻害するものではないということを示しています。それに、今後、先進国は従来の重化学工業から自然資源を乱費しない知識集約型産業にシフトしていかなければならない。

 この知識集約型産業では人間の能力がすべて。セーフティーネットが幾重にも張られていれば、人々は安心して冒険することができる。逆に、最低限の安心がなければ、人は何かに挑戦し、知的能力を高めようとはしませんよね。セーフティーネットを張り巡らせる方が、逆に経済成長すると私は見ています。

 しかも、そのネットはトランポリンでなければならない。

自発的な勉強サークルが危機を救った

 ―― トランポリンですか。

 神野 セーフティーネットは落ちても死なないために整備するもの。でも、スウェーデンではそのネットを就労に結びつけている。つまり、「働くための福祉」。失業しても、再教育、再訓練して働けるような福祉を提供していく。私はこのことを「シュンペーター的ワークフェア」と呼んでいます。ワークフェアというのは、就労(ワーク)と福祉(ウェルフェア)の造語ですね。

 能力開発型の福祉になると、人間の能力を高めて生産性の向上や技術革新を実現し、国際競争力を高めよう、という発想になる。訓練によって衰退産業から成長産業へ移そう、という考え方ですね。それに対して、日本の場合は国際競争力を高めようとする場合、賃金を下げる、という発想になってしまう。人的投資を考えていないということですよね。

 ―― 1990年代初頭、金融危機によってスウェーデンは破綻寸前に陥りました。その後、銀行の国有化などを断行、1990年代後半には奇跡の復活を遂げました。この復活にも教育の力が大きな役割を果たしたそうですね。

 神野 スウェーデンは危機の1990年代を通して、重化学工業から知識集約的なIT(情報技術)産業に産業構造を替えました。その時に、大きな役割を果たしたのは国民の自発的な学習サークルと国の職業訓練支援でした。

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「手厚いセーフティーネットが強い国を作る」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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