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（前回から読む）
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ストックホルム中央駅――。「サムハル（Samhall）本社へ」と行き先を告げると、アクセルを踏んだタクシーの運転手は、寒そうに首をすくめる日本人に同情したのか、ため息をつくように、こう言った。「あなたも最低な時期に来たわね」。
11月のストックホルムは雨が多い。この日も、今にも落ちてきそうな鉛色の雲が空を覆っていた。人を陰鬱な気分にさせる暗い朝。だが、ごく稀に雲の切れ目から光が差すことがある。鉛色の空から差す一条の光は、心を覆う陰鬱さを吹き飛ばす力を持つ。サムハルも、不透明な時代に差す一筋の光なのかもしれない――。
ストックホルムの秋は雨が多い。鉛色の雲の間から光が差す
（写真：Niklas Larsson）
グローバル資本主義が加速したこの時代に、従業員のほとんどが障害者という企業が存続しているのはなぜか。その1つの要因は、障害者の就労を支援するという社会的な意義である。しかし、それだけではない。サムハルに企業としての強さがあるため、サムハルにしかできないことがあるからだ。与えられた数々の制約。それが、サムハルを鍛えている。
サムハルのCEO、ビルギッタ・ボーリン。サムハルに来る前は国防省に勤めていた
（写真：Niklas Larsson）
サムハル本社は中央駅から目と鼻の先だった。挨拶を済ませると、サムハルのCEO（最高経営責任者）、ビルギッタ・ボーリンは穏やかな笑みを浮かべて話し始めた。
「普通の会社は優秀な人材を集めて利益を上げていますよね。でも、私たちは優秀な人材から転職させていく。それでも企業として結果を出していかなければならない。これがどれだけすごいことか、あなたも分かってくれるでしょう？」
2004年にサムハルのCEOになったビルギッタ。前職は軍需品の調達などを担当する国防省軍需品管理局の局長を務めていた。だからだろう。彼女の部屋にはスウェーデンの民芸品、「ダーラナホース」とともに、戦闘機や戦車の模型が飾られていた。
1000人の障害者が普通の企業に転職していく
2万人近い障害者が働くサムハルは、雇用の機会均等を実現するために設立された国策会社である。収入は868億円(2007年度、1スウェーデンクローナ＝11.89円)だが、そのうち500億円強は政府が補助金として出しているものだ。障害者を労働市場に組み込む――。国がサムハルを支援しているのは、その高い理想を実現するためだ。
だが、日本の特殊法人の感覚とはまるで違う。多額の補助金を投入しているがゆえに、“株主”たる政府の要求は厳しく、多岐にわたる。「分かってくれるでしょう？」。そう語るビルギッタの気持ちもなるほど理解できる。
株主の要求。その1つは転職目標である。
サムハルは年間、1000人を一般労働市場に転職させている。これは、従業員の5％以上を毎年、転職させるよう株主から要求されているためだ。政府がサムハルに求めているのは、障害者に雇用の機会を与え、一般の労働市場に送り込むという役割。そのため、転職者数の目標は何よりも重要視されている。
次に、優先カテゴリーからの採用だ。
日本企業では、健常者と変わらずに仕事ができる身体障害者や聾唖（ろうあ）者を採用するケースが目立つ。だが、スウェーデン政府は知的障害や複合的な障害を持つ人を優先カテゴリーと位置づけ、新規採用の40％以上をこのカテゴリーから採用するようサムハルに義務づけている。自力で就労することが難しい人を支援するためだが、経営という面だけを見ればかなりのハードルなのは間違いない。
そして、障害者の総労働時間である。
政府はサムハルに従業員全体で2400万時間以上の労働時間を確保するよう求めている。1人当たりにすれば年間約1200時間。従業員数の数合わせではなく、障害者に十分な労働の機会を提供させるという狙いがあるのだろう。
もちろん、国営会社だからといって、赤字の垂れ流しは許されない。株主としての最低限の収益目標を定めている。
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