• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

2009年 世界はこう動く【第1回】

大学教授、エコノミストら海外の識者に聞く

2009年1月26日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 1月20日、米国初めてのアフリカ系大統領としてバラク・オバマ氏が就任し、世界は新しい局面を迎えた。

 華やかな就任式とは対照的にオバマ大統領の目の前には、深刻化する金融機関の経営難、底が見えない米国経済の落ち込み、紛争も続発する諸外国情勢など問題が山積みだ。米国や世界経済を再び安定軌道に乗せるためには何が必要なのか。米国の学識者らに話を聞いた。

第1回
ロイ・スミス氏〔米ニューヨーク大学教授〕

米政府は早急に金融に新規制を
「大きすぎて潰せない」の嘘

 今、米国政府が早急に取り組むべき課題の1つに金融制度改革がある。

 昨年9月のリーマン・ブラザーズの破綻で拡大した金融不況が未だ続いているが、問題はそれだけではない。

過去10年で3度も金融危機

 つい1998年には巨大ヘッジファンドのLTCMが破綻して、金融市場はパニック寸前になった。加えて2001年にはITバブルが崩壊し、さらにエンロンの不正会計により株式市場は混乱に陥った。つまり過去10年で3回も危険な状態を米国の金融市場は経験しているわけで、これは制度の問題を浮き彫りにしている。

 米国の金融機関が拡大して勢力を増していくにつれて、「Too Big Too Fail(大きすぎて潰せない)」という主張が叫ばれるようになった。倒産させれば、預金者や市場に被害が広がるから経営を継続させようというわけだが、そもそもこの概念をあいまいにしてはいけない。「大きすぎて、潰せない」とはどの業種のどの金融機関を言うのだろうか。銀行?保険会社?それとも証券会社?私たちはそこから考え直さなくてはならないだろう。

 最近の金融不況の最中でも、JPモルガンがベアー・スターンズを買収したり、バンク・オブ・アメリカがメリルリンチを買ったりと続々と新たな巨大金融機関が誕生している。

 そもそも米国の金融業界は法律によって銀行と証券の兼業はかつて禁じられていた。巨大な機関が昔から多くあったわけではない。「大きすぎる」との主張をするよりも、むしろ業種をきちんと分けて、それぞれの影響力を個別に考えることが大切ではないだろうか。つまり「大組織だから潰せない」のではなく、個々のビジネスについてその影響力を考えて、監視・規制をしていくやり方だ。

 例えば大手金融のゴールドマン・サックスにしても、仕事の内容は多岐に渡る。

コメント2件コメント/レビュー

う~ん、エコノミストとか経済学者は人間と云うものの行動に対する分析が少なく、経済の仕組みという切り口でしか見ないから、中途半端な原因分析になっている様に見えます。つまり、金融取引をする会社がデカくなったから、適切な監視と制御ができなかったと。  それは違うでしょう。当該会社で取引をやっている人達はそのリスクの存在を知らない訳ではなく、その手数料によって支払われる巨額の報酬の為、感知しない事にしていたと見受けます。つまり、金融会社そのものが鉄火場! そこの役員・上級管理職は胴元! 株主と証券を売買する顧客は博打を張るお客さんと。要はテラ銭の上がりが大きくなって止めるに止められず、賭場が破綻。年率30%を越す多量の債権の焦げ付きがリターンに影響せずに処理できるなんて、誰かにババを掴ませない限り有り得ないのは解っていた筈でしょう。(2009/01/27)

「日経ビジネス リポート」のバックナンバー

一覧

「2009年 世界はこう動く【第1回】」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

う~ん、エコノミストとか経済学者は人間と云うものの行動に対する分析が少なく、経済の仕組みという切り口でしか見ないから、中途半端な原因分析になっている様に見えます。つまり、金融取引をする会社がデカくなったから、適切な監視と制御ができなかったと。  それは違うでしょう。当該会社で取引をやっている人達はそのリスクの存在を知らない訳ではなく、その手数料によって支払われる巨額の報酬の為、感知しない事にしていたと見受けます。つまり、金融会社そのものが鉄火場! そこの役員・上級管理職は胴元! 株主と証券を売買する顧客は博打を張るお客さんと。要はテラ銭の上がりが大きくなって止めるに止められず、賭場が破綻。年率30%を越す多量の債権の焦げ付きがリターンに影響せずに処理できるなんて、誰かにババを掴ませない限り有り得ないのは解っていた筈でしょう。(2009/01/27)

私は金融の素人であるが、果たして業界の垣根を取り外して、巨大金融会社が出来た事が今回の原因であろうか?私はそうは思わない。金融商品の規制緩和に問題があったのではないだろうか?その一つは元本割れリスクのある商品を安易に一般大衆に販売したことにあるのではないか?次にあるのはモラルの問題であろう。最初に何らかの新しい金融商品を開発した時は、それなりにリスク回避とか意味があったのであろうが、その後は勝手に一人歩きしてしまったのではないだろうか?借りる能力に欠ける人達に貸して、貸した本人はその債権を証券化して中味が良く判らなくして売り抜けてしまう。そんな金融商品が罷り通るのはどう考えてもおかしい。(2009/01/27)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

店長や売り場主任などの管理職は、パートを含む社員の声を吸い上げて戦略を立てることが重要だ。

川野 幸夫 ヤオコー会長