• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「サステナビリティー」本当は誰のためか?

  • 谷口 正次

バックナンバー

2009年2月5日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 オバマ米大統領の就任演説の中に次のような言葉があった。「何の考慮もなしに資源を無駄遣いすることも、もうできない。世界が変わったため、我々もそれに合わせて変わらなければならない」。筆者としては、これこそ演説の中で一番重要な言葉であったと評価しているわけだ。

 なぜなら、米国が世界で最も資源を無駄遣いし、持続不可能な消費文明を世界に広めたわけであるから。この演説を、文明を変えようという呼びかけと解釈したい。すなわち「資源と環境の制約条件下、我々はサステナブルな消費が必要であり、そのためには限りない便利さと欲望の追求を抑制しなければならない」ということであろう。

 米国民が率先して実行してもらいたいものだ。

 サステナブル・デベロップメント(持続可能な開発)という理念は、今や世界共通の合言葉のように使われている。この理念は、国際連合の「環境と開発に関する世界委員会」(WCED=World Commission on Environment and Development)の報告書にうたわれたものである。

 「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」という基本理念が「持続可能な開発」という一種のスローガンとなって世界に広がっていった。

 1992年のリオの国連地球サミットにおいては、中心的な考え方として打ち出された。そして、今日の地球環境問題に関する世界的な取り組みに大きな影響を与えているわけだ。この委員会(WCED)は、委員長(当時ノルウェー首相)の名前を取ってブルントラント委員会と通称されている。

 さて、世界の多くの人々が使うようになったサステナビリティーと言う言葉、それは「誰のためのサステナビリティか」という疑問が、発展途上国における資源開発の現場を筆者が取材して回っているうちに湧いてきた。

 もともとサステナビリティーは地球上の人類社会全体のサステナビリティーという理念であったはずである。それが、誰のためかという疑念が生じたわけである。不穏当な言い方かもしれないが、かつて欧米列強と言われた国々のためのサステナビリティーではないかと感じさせられることがある。

 その疑念は、発展途上国における環境汚染、資源争奪戦、人権・労働・腐敗問題、食料問題、水問題、貧困問題、森林・生物多様性の破壊、地域紛争など枚挙にいとまがないほどの諸問題いわゆる南北問題が一向に改善されないばかりか悪化の一途を辿っていることからくるものであろう。

 これらの諸問題は、世界にはびこるノシズム(集団のエゴイズム=エゴイズムの複数形)が生み出しているものではなかろうか。われわれの文明、われわれの国益、われわれの宗教、われわれの金融システム、われわれの経済・社会システム、われわれの民族、われわれのヨーロッパ連合、われわれの民主主義、われわれの業界、われわれの価値観などなど。

 そして、68億人にも達した世界人口と新興諸国の高度経済成長そして限りない便利さと欲望を追求する文明、マネーの虚構の上に築かれた文明、そして顔の見えないグローバリゼーション。このような文明こそ、もはやサステナブルでないことがはっきりしてきた。多くの人たちがすでに気づき始めていることである。

コメント4件コメント/レビュー

アメリカの政治がアメリカのメリットにならないことをする訳がないです。このまま中国/インドがアメリカと同じような生活をしようとすると資源不足となり破綻するのははっきりしました。だからそれを防ぎつつ、追いかけてくる発展途上国を引き離す作戦が環境です。環境不適合の中国製品は買わない → 先進国の特許が必要。果実は先進国に。環境を破壊するので中国の急速な追い上げは悪 → 発展を阻害。環境問題までのつなぎが金融危機作戦で、これは意図してこのタイミングで起こされています。今まで隠蔽に必死になっていたものを急に公にしたのは、資源高が明らかになったからで、アラブ、中国を利することになるからです。独立した国家である以上、ベースでは常に覇権争いをしています。駆け引きや争いが悪であるかのように思ってる人はアイスランドなどの惨状を見るといいです。日本をそういう国にしたいのでしょうか?産業が発展するためには、荒っぽい手段が取れる自由が必要です。最初から「アレはダメ、これはダメ」と言ってたら誰も何も手を出せなくなっていつまでも未開のままです。これが今の日本の教育で、だから今の日本は創造的な仕事が苦手なのです。発展したら、取り締まれば宜しい。それによって洗練されていくでしょう。そういった大局が見えてなくて「あれは善で、これは悪」とかやってたら、周囲の足を引っ張るだけです。日本の学者は、こういう非現実的なものの見方しか出来なくて、オピニオンリーダー足り得ない。だから、日本がいつまでもリーダーになれないのだと思います。環境問題は理の行き着く先であって、自然の成り行きです。いつかは取り組まねばならない宿題です。ただ、その宿題をいつ行うのかを政治はコントロールして、自らのメリットとしているだけです。時代はうねり、善と悪の概念は変わらねばならないということです。政治はそれをコントロール手段としています。(2009/02/05)

「資源ウォーズの世界地図」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

アメリカの政治がアメリカのメリットにならないことをする訳がないです。このまま中国/インドがアメリカと同じような生活をしようとすると資源不足となり破綻するのははっきりしました。だからそれを防ぎつつ、追いかけてくる発展途上国を引き離す作戦が環境です。環境不適合の中国製品は買わない → 先進国の特許が必要。果実は先進国に。環境を破壊するので中国の急速な追い上げは悪 → 発展を阻害。環境問題までのつなぎが金融危機作戦で、これは意図してこのタイミングで起こされています。今まで隠蔽に必死になっていたものを急に公にしたのは、資源高が明らかになったからで、アラブ、中国を利することになるからです。独立した国家である以上、ベースでは常に覇権争いをしています。駆け引きや争いが悪であるかのように思ってる人はアイスランドなどの惨状を見るといいです。日本をそういう国にしたいのでしょうか?産業が発展するためには、荒っぽい手段が取れる自由が必要です。最初から「アレはダメ、これはダメ」と言ってたら誰も何も手を出せなくなっていつまでも未開のままです。これが今の日本の教育で、だから今の日本は創造的な仕事が苦手なのです。発展したら、取り締まれば宜しい。それによって洗練されていくでしょう。そういった大局が見えてなくて「あれは善で、これは悪」とかやってたら、周囲の足を引っ張るだけです。日本の学者は、こういう非現実的なものの見方しか出来なくて、オピニオンリーダー足り得ない。だから、日本がいつまでもリーダーになれないのだと思います。環境問題は理の行き着く先であって、自然の成り行きです。いつかは取り組まねばならない宿題です。ただ、その宿題をいつ行うのかを政治はコントロールして、自らのメリットとしているだけです。時代はうねり、善と悪の概念は変わらねばならないということです。政治はそれをコントロール手段としています。(2009/02/05)

想像はしていましたが、現実はもっとすさまじいことが判りました。今回のサブプライムローンに端を発した金融不況も筆者が取材した地域問題と根幹ではつながっているように思います。自分さえよければ、自分の庭はきれいにするが他人の庭には平気でごみを棄てるようなやり方。しかしわれわれもそのきれいな庭で快適な生活をしている。パンがなければお菓子を食べればいいといった方とあまり違わないことをしている。いつか蜘蛛の糸と同じく自然の浄化作用で地球がリセットされサルの惑星のようになるのでは、と思ってしまいます。車、食料、衣類、開発による自然破壊、etc。われわれは無駄に消費しすぎと思います。この不況を機会に持続可能な社会システムへ変えるべきと改めて思いました。筆者の声を全世界で一つにし、大きな流れにしてください。(2009/02/05)

日本政府も「サステナビリティー」の真の意味を理解できているのであれば、少子化に「対策」するのではなく、むしろ少子化を「推進」し、それによる世代間不公平に対して対策をする事こそが正しい姿であると気がつくでしょう。この記事はぜひ英訳して全世界に発信してほしいものです。(2009/02/05)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「タイム・トゥ・マーケット」で売らないともうからない。

栗山 年弘 アルプス電気社長