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「企業戦士」たちの苦悩[1]
~ホワイトカラーの雇用が揺らぐ人材デフレ

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2009年2月16日(月)

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高度成長期、オイルショック、そしてプラザ合意後の円高、そしてバブル経済…。数々の荒波を乗り越えて右肩上がりの成長を遂げてきた日本経済は、バブル崩壊によって苦難の90年代、そして21世紀を迎えた。その中で、企業は、どう変わり、どう変わり得なかったのか。そこに働く企業戦士、そして社内で台頭し始めた女たちの苦悩は。91年以降の「日経ビジネス」を紐解き、「日本株式会社」の足跡を辿る。

(注)会社名、肩書きなどは当時のまま

* * *

1992年8月24日号より

 1992年8月24日号で「日経ビジネス」は、ホワイトカラーの余剰に警鐘を鳴らす「人材デフレ」を特集した。バブル崩壊とその後に続いた「失われた15年」は、正に日本経済のデフレと低成長時代への突入を象徴する。だが当時政府は、人材不足さえも予想していた。この現実と予想の大幅なギャップはその後の経済政策にも大きく影響を及ぼさなかったか。自らの置かれた立場を冷徹に見極め、政策を立案、遂行する。世界不況に突入した現在、それは古くて新しいテーマだろう(会社・団体名、肩書きなどは当時のまま)。

 株、地価下落の資産デフレに加え日本企業の内部で、もうひとつ人材デフレが進行している。平成景気下で大量に抱え込んだホワイトカラーが、成長神話崩壊で負の資産に変質し始めた。労働人口減による将来の人手不足説も、日本経済の成長鈍化で幻想になりつつある。終身雇用制度という日本的経営の最後の砦(とりで)まで陥落しかねない。

(高見 信三、松田 隆、山中 浩之)

特集―第1部
-成長鈍り人手不足は幻想に、大量採用が生産性下げる

 「2000年には343万人の労働力人口が不足する」--。日本開発銀行(現日本政策投資銀行)が1992年2月に発表した「高齢化社会における労働需給バランスの展望」は、企業には人手不足への危機意識を、社員には「安心感」を醸成した代表的なリポートだ。

 ところが、不足どころか「134万人の労働力人口余剰が発生」するシナリオも同じリポートに描かれているのは、あまり知られていない。

 「343万人不足」は基本ケースで、まず実質ベースのGDP(国内総生産)が、1988~2000年に年平均3.5%で成長を続けると前提を置き、さらに2000年に年間総労働時間1808時間の時短を達成した場合に、どのくらいの労働力が必要になるかを算出したものだ。答えは7037万人で、2000年の労働力人口推計値は6694万人だから、大幅な不足になる。

 もちろん経済成長率は公共投資などで人為的に動く。しかし、GDPは労働生産性と労働者人口の積だから「労働者数に大きな影響を受けると考えるのが自然」(労働省)だ。

 労働力人口の伸び鈍化に合わせて経済成長率が落ちると仮定して計算したのが、表中のシナリオ(1)だ。平均成長率が基本ケースの3.5%から2.9%へ減速するとみれば、必要な労働力も477万人少なくなる。従って答えは134万人の余剰となる。

 簡単に言えば、経済成長率が3.5%ならば人が不足し、2.9%なら人が余るということだ。このほか、時短が1940時間にとどまった場合も、3.5%成長を達成して、労働力人口が134万人余剰になる(シナリオ(2))。

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