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「企業戦士」たちの苦悩[8]あなたの心が危ない-2 及び腰のメンタルヘルス

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2009年3月5日(木)

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 バブル崩壊後の長引く不況で痛んだのは企業だけではない。そこに働く企業戦士たちの心もまた蝕まれていた。世間では時あたかもITバブル。一攫千金で金持ちになったIT長者たちが「勝ち組」と称され、会社の中では実力主義の人事制度が幅を利かせ始めた。日本社会は二極化への道をひた走っていた。その結果、現在日本は年間自殺者数3万人を超える自殺者大国に。働く人間の中に巣食う心の病はいまや、企業にとっても重大な問題となっている。

(注)会社名、肩書きなどは当時のまま

* * *

2000年4月3日号

企業は社員の心の問題にどこまで立ち入ることができるのか。
プライバシーやアフターケアの壁を前に打開策が打ち出せない。
法的リスクも含め、企業の責任が次第に大きくなってきている。

 心の健康は、個人の生活にかかわる問題というだけではない。企業にとっても、業績を左右しかねない大問題だ。それを裏付けるように、企業の経営指標と従業員の心の健康(メンタルヘルス)には相関関係があるという調査結果が、昨年夏に社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所から出された。

 同研究所は、企業向けに全社員を対象とした精神面の健康診断を実施している。その健診を1989年度から97年度までに2回以上実施した大企業23社について、社員のメンタルヘルス指標の変化と経営指標の相関を調べた。

 その結果、従業員数や自己資本比率、営業利益などに相関関係が確認できた。従業員が減れば、残った従業員の間に自分の殻に閉じこもる傾向(破瓜病的)が強まる。自己資本比率が下がれば従業員の心は不安定になる。つまり、「いい経営が社員のメンタルヘルス向上につながる」(今井保次・主任研究員)というわけだ。逆に言えば、心の健康度が高い企業は経営が安定し、利益をより多く上げることになる。

経営指標の悪化とメンタルヘルス指標の相関

 既に多くの企業が社員のメンタルヘルス対策に乗り出している。しかし、実際の取り組みは及び腰で、なかなか成果を上げられないというのが実情だ。

 「社員相談室」。キリンビールが本社の一角にこんな名称の部屋を新設したのは89年のことだ。キリンの社員が心の健康問題や法律問題などを相談できる専用の部屋だった。当初、利用する社員は年間300人以上。相談の1割はメンタルヘルスが占めていた。

 心の問題を会社には知られたくない――。そんな社員の気持ちに配慮し、上司を通さず直接相談室に専用電話で連絡できるようにしたうえで、メンタルヘルス専門のカウンセラーと契約して心に悩みを抱えた社員に対応した。

 2000年になった今も社員相談室の電話番号は健在だ。しかし、人事の担当者に相談室の場所を尋ねると、自分の机にある電話を指さした。相談室は電話だけ残して撤去され、現在の相談者は年間30人程度と往時の面影はない。カウンセラーとの契約も打ち切り、相談が人事の担当者に寄せられれば専門家を紹介するように変更した。

プライバシーや曖昧な効果がネック

 社員の心の健康は業務の生産性にかかわる重要な要素、ととらえる企業は少なくない。しかし、キリンと同じようにメンタルヘルス対策に乗り出したものの、ほとんどの企業が実効を確信できずに尻すぼみになってしまう。

 メンタルヘルス対策が下火になった理由が、社員の心の健康が向上してきた結果ならば歓迎すべき事態だ。ところが、長引く不況と世界的な競争の激化は、企業をリストラという名の人員削減に走らせている。企業も社員も「勝ち組」「負け組」に選別されて、勝ち組だけが生き残る過酷な競争がビジネス社会の常識になりつつある。

 この急激な変化がビジネスマンの心の健康を直撃する。「勝ち組・負け組症候群」とでも総称すべきストレスがビジネス社会に蔓延している。

 こうした厳しい状況なのに、多くの企業が社員のメンタルヘルスに本腰を入れられないのはなぜか。その背景には、プライバシーの問題や、効果が明確でないのにどこまで費用や手間をかけるかという悩みがある。

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